地方自治体の債権は、放棄のルールを定めていないことも多く、職員、担当原課による不作為による債権放棄・放置も相次いで話題となっています。

職員、担当原課がそれぞれ債権回収をはかりながらも、 多くの仕事を抱え忙殺され、債権が膨れ上がっていく悪循環が指摘されています。

 

大東市もそれぞれの担当原課が債権を持ちながら、個別回収をしており、例えば「公営住宅使用料」の滞納(私債権)では徴収率上昇による滞納額圧縮をはかっています。

しかし、限界点も見えてきており、更なる滞納額圧縮、債権回収ルール(仕組み)づくりのヒントを探る思いで視察しました。

多くの仕事を担当者、担当原課が抱えながら債権回収をする中で、職員負担軽減のため、不作為による債権放棄を防ぐ意味でも債権放棄のルール(仕組み)づくりは大きいというのがまずメリットだということでした。

滞納者自身も重複滞納すれば総額を把握いないこと多いが、一元化すると、窓口も通知も一つになり、市民、行政双方にメリットがあるということでした。

諦めるものは諦める「債権放棄」は選択と集中の理に叶ったものであり、誰がやるのかを明確にするこの取り組みが全国地方自治体に広がっているのも納得でした。私債権の放棄を行ったことのない大東市においても必要な取り組みであると実感しました。

 

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大東市議会議員 中村はるき
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