損害保険契約者保護機構

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保険会社が経営破綻した場合、破綻保険会社の契約者の保護を図り、保険業に対する信頼性の維持を目的として、保険契約者保護機構が設立されました。
保険契約者保護機構は、救済する保険会社に対して資金援助を行い、救済保険会社が現れない場合、破綻保険会社の引き受けを行います。
保険会社は、生命保険・損害保険の免許の種類に応じて生命保険契約者保護機構、または損害保険契約者保護機構のいずれかに加入しなければなりません。
機構は、資金援助等の業務実施のための費用にあてるため、保険契約者保護基金を設けます。
そして、この資金にあてるための負担金を納付しなければなりません。

損害保険契約者保護機構は平成10年12月に設立されました。
2007年12月26日現在、42社が参加しています。
損害保険契約者保護機構の補償対象契約は、自動車保険、契約者が個人・小規模企業者・マンション管理組合の火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険の各契約です。
一部の損害保険は生命保険とは違い、他の保険会社で既往の契約とほぼ同一条件の契約ができることが少なくありません。
このため、自賠責保険、地震保険は保険金支払い・解約返戻金・満期返戻金の補償割合100%ですが、自動車保険、火災保険などは、破綻後3ヵ月間は保険金が100%補償されます。それ以降は補償割合が80%となります。
解約返戻金、満期返戻金などの補償割合は80%です。
疾病・傷害保険などは補償割合90%となります。

火災保険の契約の際には、このようにもし会社が破綻した場合の補償があるかどうかの比較も必要となります。
保険の契約の際には、保険内容だけでなく、会社自体がもしもの時に備えているかどうかの比較も重要なのです。

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個人賠償責任担保特約

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火災保険の特約には、建物や家財以外の損害を補償する特約もつけることができます。
住宅総合保険に付けられる個人賠償責任担保特約もその1つです。

住宅の所有や使用・管理に原因のある賠償事故と、日常生活での賠償事故に対して保険金が支払われます。
例えば、マンションで水漏れを起こし、階下の住民に損害を与えてしまった場合にも保険金が支払われます。
そのほか、子どもが石を投げて窓ガラスを割ってしまった場合や、自転車で走行中に歩行者にぶつかり怪我を負わせた、飼い犬が他人を噛んでしまったなどの場合にも補償があります。
この保険特約は、被保険者だけでなく、配偶者や生計を共にする子ども同居の親族、生計を共にする別居の未婚の子の起こした事故も、補償の対象になります。

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価額協定保険(特約)

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価額協定保険とは、住宅火災保険・住宅総合保険・普通火災保険・店舗総合保険・団地保険に付帯して契約する特約です。
通常、火災保険は時価額を基準にして保険金が支払われます。
そのため、加入者が時価額基準の保険金を受け取っても、損害すべてをその保険金でまかなうことができません。
そのために価額協定保険の特約を付けておくと、建物が全焼しても元の住宅と同じものを立て直す額が支払われるのです。
建物については再調達価額、家財は再調達価額もしくは時価額で保険金額を設定し、保険金額を限度として実際の保険金が支払われます。
5年を超える期間の特約を付けることはできません。
また、価額協定保険を付ける場合には、再調達価格の設定になっているかどうかを確かめておくことが必要です。

保険金額は、評価額の100%での設定が一般的ですが、約款上、評価額の80%、60%にすることも可能です。
しかし、家財の再調達価額の場合は100%に限られます。
保険の目的が全損となった場合、特別費用保険金が1事故・1構内につき損害保険金の10%、建物・家財合わせて200万円を限度として支払われます。

このように、火災保険には基本補償だけでなく、特約をつけるかどうかの選択も求められます。

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