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2012年07月22日

津波被害と地震災害が深刻な東北地方地域に向けた防災対策構想案の箇条書き(4/21更新)

テーマ:伸言・箴言説法話集
 
▼津波や地震を中心とした自然災害被害が深刻な東北地方地域を対象とした防災対策案の箇条書き

 (あくまで一個人の箇条書き的な防災対策構想案を且つ国の防災費用や思案の実用性・実現性については

 現段階では考慮する事はなく、「自然災害対策と地域復興」に関する個人的考えと意見を掲載しています。)


▼被災地域や町村における地域的復興の際についての防災構想案 (平地における土壌の底上げの提案)

 津波の被害に会った地域を始めに平地については長期的な計画を立てた上で山を崩して平地を作り上げ

 また、平地については山を崩した土砂や土壌を利用して平地に盛り土を行い平地に対する海抜の底上げ

 を出来れば5m以上海抜の底上げを行う事で時間は掛かるが月並みの防災対策には無い地道だが完成

 すれば小手先の自然災害対策とは違い仮定として津波が10m級のものだ在ったとしても海抜が上がれば

 「平地に盛り土」を行った地域は絶対ではないが単純に考えた場合、津波の被害は差し引き5mの津波が

 くる程度にまで被害を抑えられる事が可能になるのでは無いか?という考えに拠る所である。 つまりは、

 今現在において殆ど流されてしまったと言える程の町並みの大半が全て流されてしまった凄惨であるが

 何も残っていない様な現状である故に町並みの復興を巡り、また復興した未来においてその復興した町

 の将来性について考えた場合、今まさに何も無い状態だからこそ土台から作り直す事、即ち、土壌から

 防災対策に関して基礎を固める事が出来るのはこの時を除いて無い機会だと言えるのではないだろうか?

 続きとしては、土壌を高くする際に崩した山の地形を利用して街づくりを行う事で効率がいいのではないか?

 山の山腹上に住居を一刻も早く建てたいと考えられるかもしれませんが、まず第一に優先するべき事は

 津波が引き起こした未曾有の災害からどの様な教訓を生かして街造りを行えるか?、出来るかどうかが

 最大の重要課題であると思う。


▼被災地域の『重要施設(学校,病院,食料貯蔵庫,自衛隊活動拠点)』の機能的連携を高める機能的配置の提案

 重要拠点の配置や位置的安全の確保つまり緊急時における病院や食料品を蓄えられる施設等の他に、

 自衛隊の活動拠点場所としてスペースを確保出来る学校や広場など、重要施設の機能的連携を高めた

 上で、想定外で起きる突発的な災害やアクシデントパターンを想定して考慮して交通網や重要施設の

 配置、それに伴って思慮に熟慮を重ねた上で地域としての特色を携えた上の街づくりを考えるべきである。


 防災の地域的特色(更地の新しい利用法,保存食に対する見識向上,国民の津波災害への意識向上)

 の他に、復興する新しい町並みに対する様式美や建築物の構造的美しさが調和した町づくりを目指す。



▼津波の到達地点を『桜』で繋ぐという岩手県で現在行われている素晴らしいアイデアを利用する事

 ・津波到達点以上の地域に於いて重要な施設を建設する、主要建物建設地域特別策定法案等の取り入れ

 ・「津波の到達地点を『桜』で繋いだ」地点より下の地域には津波に流されては困る建物を余り建てない。


▼『温泉療養,銭湯風呂』施政、災害地域に於ける復興に関わる国民に向けた復興支援について (4/21UP)

 義捐金をパチンコで仕事もせずに使い込んでいると言うが、それはやる事が無い或いは、お金に困らない

 復興の方針が決まら無い故に、余暇や暇を持て余し経済社会で言う娯楽施設で、遊戯しているのでしょう。

 パチンコ屋は在って銭湯や温泉施設が無い事は復興時にこそ被災地に温泉があればこの上ない事と思う。

 疲れを担う者を癒す温泉や銭湯があれば被災地復興作業員は「温泉 銭湯 美味い飯 憩いの場」の他に

 フルーツコーヒー牛乳と、一時の疲れを癒してくれる、笑いと談笑と全ての者に笑顔が在れば嬉しいと思う。


▼生存率を上げる為の「住宅の構造的仕組み」の提案


 二階がある住居に限ってではないが東北の建築法基準について住居二階部分を対象に津波が来た場合

 でも屋根の上や二階部分が浮力を持ちかつ構造的に強固で崩壊する事無く原型をとどめ生存率を高める

 事が出来る様な建築についての構造的仕組みを探す事は津波災害において模索出来る事柄ではないか?


 建築法で法律的に強制力を持たせる事をしないとしても法制度を整備する上で律法内に規則を施行する

 事は可能であると思えるが建築を行う際に勧告的意味合いとして一言だけ勧告すればいいかもしれない。



▼津波対策についての国家政策レベルの大規模な対策についての提案[実用性が乏しい事に極まりない]


 漁港や海岸沿い付近において地下に広大で大規模な地下流動的貯水空間建設についての大規模な構想。


 地震の際に発生する津波災害に対して「大規模な地下貯水空間の建設」は世界を代表する津波災害対策

 の先駆けとして日本が自然災害対策に長ける側面を持った国家として成長する事が出来る可能性がある

 点と日本の国家が、「日本としての誇り」を懸けて公共事業として復興を目的とした政策が導入出来れば

 国として自然や自然災害に対する対策対応技術の発展や新しい災害対策技術の構想を獲得可能である

 故に、自然と調和した特色のある工業的技術を持った工業国として大きな期待と可能性に期待出来る。


 自然災害対策に誇りを持つ事が出来る国家として、国民自身も自信や尊厳を日本に持つ事が出来る。


 国挙げての事業であれば全ての国民が一丸となって参加が可能であると同時に参加する事へ大きな意義

 や意味を見出せると思う。もちろん地域復興を兼ねているのだから被災地域を対象に雇用への機会創出や

 政策的な公共事業を投入する事が出来れば、経済的な復興支援を果たせる事と共に社会が抱えている

 経済的な問題を含め、悪循環を前向きに方向を良い兆しへと方向転換を行う事が出来るのではないか?


 構造の防災機能の基準についてはシミュレーションや予測と統計立てられた計算を綿密に行い統計的な

 モデリングを行った上で建築設計についてのの設計図や設計案を順序立てて造り上げていく必要がある

 のではないかと考えられる。目標としての「防災機能の基準」は今回の津波に対して「5分」の間だけでも

 押し寄せる津波に対して避難に猶予を持たせる事が出来る誘導機能(生かす事が出来る範囲または規模

 を考慮した上で)の「防災機能の基準」を持った機能を備えた仕組みの整備があればいいなと考えられる。


▼ 『電気系統』を用いない『浮力を利用した永久機関』に拠る『能動的防御壁(仮)』 (3/13更新分)

 但し、「防災機能の基準」を形作る上では、震災の教訓から『電気系統』を用いた電動的動作機能で無く

 『永久機関的な能動的機能』の構築、即ち『浮力を利用した永久機関』の仕組みを利用した自然現象を

 利用する三角形上(⊿:デルタ)の様な防御壁のイメージを持った物が浮上する様な波を避け塞き止める

 仕組みを作り上げられれば、無駄な防災対策に対する費用を掛けずに且つ公共事業として既存の堤防

 と存在的概念や構造の仕組み、或いはその『能動的防御壁』としての仕組みが完成されれば、飽くまで、

 段階的な(仮)構想の試案に過ぎないが、合理的な『能動的防御壁』が完成したとすればその構造と機能

 から防災対策の一機能として働く事は勿論ながら、津波が遡上する時間的被害を減退させ、さらには、

 設置に伴っては堤防の様に常に地上に常駐するのでは無く収納スペースに収まる形で必要な時に機能

 すれば…の話しだが本当にこの『能動的防御壁(仮)』が実現した暁には町の景観や景色も海岸沿いは

 今まで通り、かつての漁港と共に意気の良い活気と新鮮な鮮魚で賑わう町並みのままに、仮に津波が

 再び町を襲う様な事がある場合は、『能動的防御壁(仮)』が位置する町中の中までは深刻な津波が襲う

 事は無いと考えられるのですが、余りにも大規模過ぎて、街中を巡る仕組みの構造を創り上げる事は

 正直な所時間的押し測りから考えて構想と実質的計画に20年建設計画に早くて30年位掛かるでしょう。


▼「地震管理士(仮称)」などの特殊公務員職の設置の提案

 地震が特に多い東北地方において地震災害発生時の地震災害対策専門組織として「地震管理士(仮称)」の

 地方特殊公務員職を条例案として施行し地震と津波に特化した地震災害対策組織について重要施設管理

 や津波災害回避における緊急時の対応、避難対策,防災対策に特化した組織体結成が必要ではないか?


 「地震管理士(仮称)」は、防災構想上必要な業務内容で施設・拠点の管理または防災対策に関し防災グッズ

 を対象にした防災キャンペーンや防災イベント,コンテスト等や防災促進をコンセプトにした賞の授与を

 行う事を目的とした防災グッズ展示会や防災プレゼンテーションを、地方特殊公務員に任命された者が

 業務内容に従い、防災意識に対して国民の意識と活性化を図る組織として機能する組織体結成の提案。


 地方特殊公務員職について制度(法整備)を行う事が出来れば国民全体の防災意識向上と共に国民自身が

 防災について考える機会が増えると共に防災に対してアイデアや防災意識が生まれ物事全体がいい方向

 へ相乗効果的に良くなるのではないか?


『具体的な「地震管理士(仮称)」の任務・業務内容』

 ・地震発生時に地震の震源情報や地震の発生規模等の情報から地震発生に伴って想定される地震被害

  や津波被害の程度から災害回避対策として地震発生に伴い要避難対象となっている地域住民へ直ちに

  取るべき危機回避方法や危機回避行動について「地震警備隊(仮称)」が率先して陣頭指揮を行える様に

  記した『緊急避難指示書(マニュアル)』の作成。具体的回避法の想定と想定に伴う実地訓練の実施。


 ・東北地方に於ける海外沿い或いは地震に伴う異変が無いか監視を行い常に情報交換を目的に活動する。

 ・海岸近辺の地震関連の防災施設についての見廻りや施設管理,地震防災に関連する重要施設の点検等。

 ・対策組織の編成 「情報管理部門(研究・対策・監視)」「先導対策部門(避難先導員)」「応報部門(企画・運営)」

 ・津波や地震災害時に於いて役立つ防災商品や防災グッズに関したキャンペーンを先導して主催・展開する。

「その他・気になる点」

 ・「地震管理士(仮称)」は国民の緊急時害危機回避方法、地震災害対策構想、津波災害対策構想を模索する。

 ・拠点とする建物は地域住民の災害危機回避の防災拠点となる故、免震構造や通信機器の充実が望ましい。



▼無線式地震・津波警報報知機の普及と仕組みや法制度設置の防災構想案

 ・深刻な津波被害が予測出来る東北地域でポケベルの様なキーホルダー式の無線式警報報知機の配布の

  防災制度の開発や地震・津波災害について事前に災害対策出来る様な仕組みについての普及を目指した

  法制度の整備や防災構想案の提案。


 ・電気が使えなくなった場合において無線が使え無くなった事による防災対策の不備による欠点の改善。

  例)「電灯や明りとしての利用を重視するか?」「災害時に於いて警報作動性の信頼性を重視するのか?」

  「情報交換や緊急時の連絡手段としての電源媒体として利用出来る様にするのか?」等の防災構想対策。


 ・太陽光エネルギーに拠るソーラー電池や自然エネルギーを利用して、明らかに災害時において災害に

  対して有効的に且つ効果的に電気エネルギーに代わり予備エネルギーとして活用出来る機器の導入。

  災害を把握した上で災害発生時に予備電源として活用可能且つ電源機能を失わない予備電源導入案。


  今回、起こってしまった「警報装置の未作動」や「連絡無線の無効化」等からみて重要機材または機器の

  作動性についてや安全性について,信頼性について「LED電気,電球」等といった防災対策に対して有効的

  な機器導入の積極的な促進や防災構想について模索と検討を行う。




地域ごとのまとまりのある地域に情報交換の場所としての通信手段としての
即急な増設や支援の必要性。インターネット環境の整備と法的な支援と措置。

生活不活発病 閉じこもり 塞ぎ勝ち 打開する際に話の和となる様な事案





▼山々の気高し地震大国に伴う津波災害に拠る自然災害の多い日本国の国民に告ぐ

 世界の歴史的記録や事実を見ても地震に拠る災害が最も多く自然の驚異を常に垣間見てきた日本だから

 こそ、起きてしまった大災害の先にある今この時に私達は大災害に対して自然の流れに通じた利用方法や

 町再生に向けて再生していく町並みへの想像を巡らし実際に現実に体現し再生していく町並みを造り上げる

 べきではないだろうか?世界に前例の無い、素晴らしい町並みを、地震や津波災害に対する考えや思いを

 まさに今に、人々が、国民が団結し実現に向けて行動していく時ではないか?と思えるのではないだろうか?

 全ての復興に通じて影響する基礎の中の基礎の土台から造り上げる事が出来る町再生への復興の機会

 を見逃せば未来に向けてこの機会を活用出来る時は私が生きている時代には実現する事は無いでしょう。



▼『後書き,告知』

 東北地方を襲った震災を現地で直接的に体験していない自分でもインターネットを介して知り得た情報や

 テレビを通して目の当たりした震災の光景から、必ずや第二の「東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)」

 が再び東北の地に訪れる事を予測出来る。多くの国民達も少なからず同じ様な考えを抱いている筈です。


 2011年3月11日2時46分に起きた「東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)」災害に伴い防災対策について

 の個人的な意見や防災構想案についてアメブロに箇条書きにて投稿しました。機会があれば更新します。



▼【キーワードメモ / 編集用メモ】

 陸の浮桟橋 永久機関 災害救助法 災害救助法の簡単な解説・説明 災害対策基本法改正案

 震災瓦礫処理 候補地  無信不立

 

▼【記事:切り抜きメモ・ / 編集用メモ】

 「震災復興 欺瞞(ぎまん)の構図」等の著書がある早稲田大政治経済学術院の原田泰教授が

 疑問を投げ掛ける。「私の試算では復興費は6兆円 自然エネルギーを取り入れたエコタウン

 造りなども聞こえはいいが大型公共事業に他ならない 無駄な事業を行わなければ復興増税

 は必要ない。それより被災者の力を信じて直接支援すべきだ。深刻な被災者は50万人として

 1人に1000万円を配っても5兆円で済む」と提案する。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員。

▽毎日新聞 2012年09月13日 東京夕刊
特集ワイド:被災地には後回し!? 復興予算にシロアリの群れ官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで


















◆『ブログ/更新履歴』

 ⇒『電気系統』を用いない『浮力を利用した永久機関』に拠る『能動的防御壁(仮)案』 (3/13日/内容更新)

 ⇒『(仮)自然エネルギー発電方法』による都市再生及び都市開発における被災地域向け電気発電機構開発

 ⇒『温泉療養,銭湯風呂』施政災害地域に於ける復興に関わる国民に対しての復興支援について(4/21UP)



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