阪急阪神グループの パワハラ 裁判のブログ、最高裁判決

     2011年11月4日に大阪地方裁判所に阪急阪神グループ子会社による パワハラ裁判を提訴しました。 阪急阪神ホールディングス 子会社 阪急阪神ビルマネジメント プロパー社員


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 第4 原告に対するパワハラ(違法な差別的取扱い)

 1 原告に対する差別的取扱いの実態

⑴ 原告は、2009年4月、被告人事総務部・システム担当(現在は、「システム担当」ではなく、「事務システム管理室」と名称を変えている。以下、これらをまとめて「システム管理室」という。甲5組織図6頁参照)に配転された。システム管理室は、2011年1月時点において、室長の
自己愛的氏(以下、「
自己愛的 室長」という。)の他、正社員の藤◯氏、原告、ヒラメ執行役員、昆◯氏、新◯氏、濱◯氏の他、契約社員の岡◯氏の7人の社員にて構成されている。

 ⑵ 2009年10月に配布された、「HHBM人事部内部担当者のお知らせ」(甲6)によれば、原告の担当業務は、①PC等の購入に関する事項②PC等の障害に関する事項③情報セキュリティに関する事項④メインホームページに関する事項である。

    しかし、実際には、原告に割り当てられた上記①ないし④の仕事は、全て短時間で終了するような内容である。そのため、他の社員の予定表がほぼ毎日埋まっているのに対し、原告の予定表は、ほとんど白紙の状態である(別紙1)。原告は、毎日出勤して机の前に座りながら、やるべき仕事があるのは勤務時間8時間中、1、2時間程度という状態に置かれたまま放置されている(別紙2)。

  ⑶ さらに、原告は、被告のネットワーク上に保管されている「03システム担当」の共有フォルダにアクセスするためのIDとパスワードを教えてもらうことができず、業務上必要な情報から遮断されてきた(甲7)。

     原告は、システム管理室に配転されて以降、必要なIDとパスワードを教えてもらうよう、
自己愛的 室長に何度も申入れたが、聞いてもらえなかった。そこで、原告は、2009年8月12日には、人事総務部に対し正式に文書でユーザー登録等申請書を提出したが、申請は否認された(甲8)。

  ⑷  システム管理室では、日常的に、他の部署の社員から、PCの事故・不具合がおこった際にかかってくるヘルプコールの応対をする必要がある。不具合が発生する頻度が高いのは、パスワードの入力ミスによりPCを立ち上げられなくなる「パスワードロック」と呼ばれる状態であるところ、原告は、システム管理室の中で唯一、「パスワードロック解除」の作業を禁じられており、これに対応することができない。

    このため、原告がシステム管理室にかかってきた電話(前記のとおり、システム管理室にかかってくる電話の要件は、パスワードロックを解除してほしいというものが多い。)をとっても、パスワードロック解除の作業ができないので、他のシステム管理室の社員に対してその作業を取り次ぐことしかできず、他部署の社員からの信頼を得ることもできない状態に置かれている。

  ⑸ 2010年10月には、原告は、
自己愛的 室長に対し、会議室で、「いい加減にして欲しい。何故パスワードを渡さないのか。」と問いただした。これに対し、
自己愛的 室長は、「だって村田さんて、通報するって言う人じゃないですか。だから、ねえ、渡せないんですよ。」と答えた。

  ⑹ 2011年4月に通知された原告に対する人事評価は、5段階評価のうち最低の「D」評価であった(甲9)。

 2 原告に対する取扱いが違法であること

⑴ 以上のように、原告は、被告から、2009年4月の配転から本件訴訟提起に至る2年6か月もの長期にわたり、①業務上必要なIDやパスワードを与えず情報から遮断する、②仕事をほとんど与えない、③人事考課を最低の「D」とする、等の差別的な取扱いを受け続けてきた。

⑵ このような差別的取扱いは、原告が管理職ユニオンに加入し、労働基準監督署に通告した直後に開始されたものであること、2010年10月の
自己愛的 室長が「だって村田さんて、通報するって言う人じゃないですか。だから、ねえ、渡せないんですよ。」と述べていること等から、労働組合法7条1号本文、及び労働基準法104条2項に違反する違法な「不利益な取扱い」であることは明らかである。

⑶ また、システムエンジニアである原告に対し、システム操作に必要なIDやパスワードを与えないことは、飼い殺しの常態で放置するに等しい。システムエンジニアとしては、常にシステムに関わる情報を更新しなければその技量を維持、向上させることができないにもかかわらず、原告にまともにシステムエンジニアとしての仕事をさせず、原告のシステムエンジニアとしての技量を維持・向上することを妨げたものであり、この点からも、原告に対する差別的取扱いは、原告の人格権を著しく侵害した違法な行為であることは明らかである。

 第5 因果関係及び損害

被告によるパワハラ(違法な差別的取扱い)により、原告は、精神的な不安を抱え、時にイライラしたり、夜眠れないといった症状があらわれ、2009年8月頃から心療内科に通院し、薬を服用するようになった。原告は、現在神経症(ストレス関連障害)と診断され、通院加療が必要な状態である(甲10)。原告の精神的な損害を金銭評価すれば、5000万円を下らない。

 

第6 結語

 よって、原告は被告に対し、不法行為(民法709条、715条)に基づく損害賠償請求として、5000万円とこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。 

証拠方法

   別紙証拠説明書のとおり  

添付書類

  ⒈ 甲各号証                    各1通

  ⒉ 資格証明書                    1通

  ⒊ 訴訟委任状                    2通

                                 以 上

状の中に記載された添付書類は、追って裁判での公判の進み具合に応じて、被告の論証なども踏まえて掲示しようと考えています。

このようなパワハラが起きた背景として以下の3点を考えています。

1 阪急グループによる阪神グループへのヘゲモニー(覇権)争いによる差別

2 原告が労働組合に加入したことによる、組合員差別

3 原告が天満労働基準監督署へ公益通報したことによる通報者という差別

さらに深い原因が考えられますが、後ほど公判の進行に合わせて掲載させて頂きます。基本的スタンスとしては、できるだけ邪推や推認を避けようと考えます。

また、暫くの間は公文書や公開された資料を元に掲載や論評を続けようと思います。

ご訪問有難うございました。


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