阪急阪神グループの パワハラ 裁判のブログ、最高裁判決

     2011年11月4日に大阪地方裁判所に阪急阪神グループ子会社による パワハラ裁判を提訴しました。 阪急阪神ホールディングス 子会社 阪急阪神ビルマネジメント プロパー社員


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訴状をまとめるのに弁護士さんと約一年、訴訟しようと決断してから丸2年が経過しました。

決して一瞬で訴訟に至ったわけではありません。ものごとの推移と経過をよく見ながら、自分の身の回りに何が起きているの一つ一つ確認しながら歩んできました。

玉ねぎの皮をゆっくりと剥(は)ぐように、本質を見失わないように慎重に見極めました。

以下は訴状の内容です。長くなりますが、参考にしてください。


   状

                    2011(平成23)年11月4日



大阪地方裁判所民事部  御



                 原告訴訟代理人



                   士  佐伯良



                    同      小 谷 成 美



   〒594-0071 大阪府和泉市          



             原    告     
村田 



    530-0044  大阪市北区東天満2丁目8番11号



        和田東ビル3階 さえき法律事務所



             (TEL)06-6352-8666



              (FAX)06-6352-8777



             同訴訟代理人弁護士  佐伯良



   〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目10番3号



             YSR西天満ビル6階 森博行法律事務所(送達場所)



             (TEL)06-6315-8284



              (FAX)06-6315-8285

             同訴訟代理人弁護士   小  谷  成  美



   〒530-0012
  大阪市北区芝田一丁目1番4号



           被    告   阪急阪神ビルマネジメント株式会社



           代表者代表取締役         石束 



 損害賠償請求事件



  訴訟物の価額  金50,000,000円



  貼用印紙代    金170,000円



請求の趣旨



1 被告は、原告に対し、金5000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。



2 訴訟費用は被告の負担とする



との判決並びに仮執行の宣言を求める。 



請求の原因



第1 当事者



  1 被告は、2007年10月に設立された従業員数約1000人の株式会社であり、その株式につき、半数を阪急電鉄株式会社が、残りの半数を阪神電気鉄道株式会社が有している(甲1)。



 2 原告は、1953年生まれの男性であり、1985年に京都府技能開発センター電子機器課を卒業し、同年日本エレクトロン株式会社に入社後、MK株式会社、株式会社京光製作所等に転職し、システムエンジニアとしての経歴を積んだ。



   原告は、2000年、阪神エンジニアリング株式会社に入社した。入社の際、当時の専務取締役である郡康次氏から、原告は、同社のコンピュータ関連の職務に就くよう求められ、以後、CATV事業化のライン課長としてインターネット通信関連サービスを立ち上げる、総務部で基幹システム再構築を担当する、等の業務に従事してきた。原告は、2002年には、XMLマスターの資格を取得している(甲2)。



同社は、2007年10月、阪急ファシリティーズに吸収合併され、同月より原告は、調査役として被告人事総務部に配属された(以上につき、甲3)。



 第2 原告の労働組合加入



 2007年10月の吸収合併後、阪急ファシリティ―ズ社が阪神エンジニアリング社を吸収したという事情もあり、被告では阪神系の社員は冷遇されるようになった。このことも手伝って、原告は、業務評価を理由として降格された。そこで、2009年1月、訴外管理職ユニオン・関西に加入し、降格の撤回等を求めて団体交渉を申し入れ(甲4)、団体交渉が開催されたが、降格が撤回されることはなかった。



 第3 労基署への通告と是正指導



 被告では、振替休日は3か月以内に消化しなければ消滅するという扱いがされていたところ、被告従業員には、この期間内に振替休日を取得することができず、振替休日がゼロになってしまう者が多数存在した。このような従業員は、当然のことながら、有給休暇の消化もできないという労働状況であった。



2009年3月、原告は、このような実態を天満労働基準監督署に通告した。通告の際、原告は、違反者である被告に対し、通報者である原告の実名を知らせて良いと述べた。



 同年4月、天満労働基準監督署から原告に対し、被告に是正指導を行ったとの通知があった。


2/2 に続きます →



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