2014-02-25 08:05:25

上告棄却のご報告

テーマ:その他

次のページへGO!




大阪弁護士会との間で争っていた裁判ですが、昨日最高裁より上告棄却の通知が届きました。


これで残念ながら高裁判決が確定しました。

代理人の弁護士さん達とも、地裁判決前から「勝負は最高裁」と言いながら闘ってきましたが、主張は一切受け入れられなかったことになります。



応援頂いた皆さま、励まして頂いた皆さま、本当にありがとうございました。期待に応えられない結果となりましたこと心よりお詫びいたします。



一つだけ今回の裁判で良かったと思えるところは、何の利益も無く、ただただ面倒くさいだけの訴訟を代理人弁護士のお二人が手を抜かずに懸命に闘ってくれたことでしょうか。そもそも訴額も低いので着手金も大したものではないです。時給換算するとほとんどボランティアではないかと思います(こういう表現は逆に失礼かもしれませんが…)、上告状と上告受理申立書などは本一冊かけそうなボリュームですからね。



今回のような件で、弁護士が真面目にしてくれる訳がないだろうと、穿った見方をする人もいますがそれは無いです。本当に必死にやって頂きました。


弁護士会相手でも闘ってくれる弁護士もいるのですから、やはり法律問題では弁護士の力は貴重です。まあさすがに弁護士会相手の裁判を引き受ける弁護士は簡単に見つからないでしょうけどね。




行政書士の扱う内容証明郵便の作成業務が今後どうなるかですが、書面作成自体は行政書士法で認められているとしても、依頼者への助言等が非弁行為となってしまう可能性が高いですし、依頼者が元々考えていた以上の内容を書面に反映させるのも非弁行為となる可能性が高いと思われます。




それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。さすがにこの「慰謝料請求をしたから新たな権利義務が生じた」というのは明白に誤った理屈なので、どこまで今回の判決部分が影響するかは未知数なところもあるでしょうが。



以上から、内容証明郵便の作成業務は非常にリスクの高い業務にならざるを得ないと思われます。


とはいえ、僕のように弁護士を無暗に挑発しなければ弁護士会もわざわざ事を荒立てないのかなという気もします。



書面にどの程度工夫を凝らして良いのか、依頼者にどの程度の助言をして良いのかの線引きは不明確なままなので、弁護士と対立することを覚悟の上でチャレンジするのはありかもしれないです。大変なことですけどね。また、刑事事件で争うのは民事で争うのとは比較にならないほど大変だと思います。



示談書もお互いが合意していて示談書を作成しても後に反故にされた時点で、時間を遡って事件性ありと判断されるということなので、やはり行政書士の助言や文面への工夫は非弁行為とされる可能性があります。



また、今回の判決では法的な対立ではなく、感情的に言い争っている点も重要視され法律事件と判断されています。そのため、離婚協議書の作成も当事者間で養育費や慰謝料で争っていなくても、離婚をするまでに感情的に言い争ったりするくらいはしているでしょうから、基本的には全ての離婚が事件性のある法律事件となりそうです。



内容証明郵便、示談書以外の民事関係の書類も、事件性が無い場合はほとんど無いとされる可能性があるのでやはりリスクはあるように感じます。遺言書などでさえも新たな権利義務が生じるという理屈も通りそうですし、実際に弁護士会が問題視するかどうかは別問題としても、ある程度のリスクは孕んでいるかと思います。




以下、確定した高裁判決の理由部分を掲載いたしますが、少し誤解を招きそうな部分について補足します。


「貸金10万円の返還を巡る対立」についてはそもそも依頼を受けていない部分になります。あくまでも慰謝料請求に関する書面作成をしたのであって、貸金の返還請求は依頼に含まれていません。依頼を受けるまでの間に慰謝料支払いについての対立は一切無い状態です。


この点については本来であれば別々の法律問題と捉えるべきという主張をしていましたが、判決では当事者が同じということで、慰謝料の問題と混同されて法律事件であるか否かの判断をされてしまっています。



その他僕の主張を簡単にまとめると

・感情的な対立と法的な対立は分けて考えるべき。
・法的な助言と、戦略的な意味合いの助言は分けて考えるべき。
 ⇒ 少し分かりづらい部分なので補足を。分かりやすい例としては、「就職活動ではネクタイをつけるべき」と助言をする場合など。就職活動は雇用契約の締結を目指す企業側との交渉とも言い換えられるが、その際行われる助言は必ずしも法的な意味を含まない助言もあり得るので、契約(示談)締結に向けた助言としても、法的な助言と戦略的な意味合いの助言を分けて考えるのが自然という意味です。
・弁護士法72条のその他の法律に行政書士は含まれるが、行政書士法のその他の法律に弁護士法は含まれない(但し書きがループしてしまうし、司法書士法はそのように解釈されている)。
・行政書士法には「代理人として作成」と明記されているのに、代理人が自分の頭で考えて助言や書類作成をすることが禁止されるのはおかしい。
・相手方の反応が分からない状態で内容証明郵便を送付したにも関わらず、送付前から事件性があると判断されるのはおかしい。
・相手方が示談に同意した上で行っている示談書作成について、事件性があると判断されるのはおかしい。

細かいことを書くと他にもたくさんありますが、概ねこういったことを主張してきました。



(以下、判決文)


 2 本件告発の不法行為該当性について


(1)控訴人が○○から依頼を受けた案件は弁護士法72条所定の法律事件に当
たるか。


ア ー般に弁護士法72条にいう「法律事件」とは,控訴人も認めているよ
うに,「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に関し疑義があり,
又は新たな権利義務関係を発生する案件」をいうと解されるところ,補正の上
引用した前記認定事実によれば,控訴人が○○から依頼を受けた本件案件
は,内縁の妻である○○,内縁の夫である○○の不貞行為の相手方で
ある○○に対して慰謝料を請求するという事案であり,控訴人は,メール
を通じて○○から事実関係を聴取したことにより,本件内容証明郵便を作
成して○○に送付する以前に,○○と○○夫とは内縁関係であったこと,
○○は○○夫に内縁の妻がいること知りつつ○○夫を誘惑して不貞関係を
持ったことと,○○は○○に対して○○と別れるように再三強要した上,
○○夫が○○や子どもの下に帰宅したり,連絡したりすることを制約した
こと,上記交際が○○に発覚し,○○夫が○○に対して別れを切り出すと,
○○が同女の妹と共に○○の自宅を訪れ,○○を誹謗中傷したこと,○○
が○○に転居を求め,○○の要求に応じて|○○夫を通じて引つ越し費用と
して10万円を交付したのに,○○は転居せず,金員の返還を求められて
も返還を拒否したことなどといつた事情を把握していたことが認められる。
このように,本件案件は,婚姻関係にない事実上の妻である○○からの
○○夫の不貞相手である○○に対する慰謝料請求というそれ自体法律的に
単純とはいえない事案であつたばかりではなく,既に○○と○○が直接
対面して○○が○○を罵倒するなどといったことがあつた上,○○が交付
した金員を○○が交付された目的には使用しなかつたことから金銭的なト
ラブルまで発生しており,既に当事者間に複雑で激しい対立関係が存在し
ていたのであるから,本件案件に関する業務は,慰謝料支払の合意の成否,
支払の時期,支払額あるいは○○が○○に交付した10万円の返還等をめ
ぐつて交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ
不可避の紛争性の高い事案に係るものであつたというべきである。

以上によれば,控訴人が○○から依頼を受けた本件案件に係る業務は,
「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に関し疑義がある」とこ
ろの弁護士法72条所定の「その他一般の法律事件」に関するものである
というべきであり,このことは,控訴人においても十分に認識していたと
認められる。


イ これに対し,控訴人は,本件内容証明郵便を○○に送付するまでは,○○
と○○の間において○○の行為の違法性や○○が慰謝料請求権を有す
るかどうかなどの法律問題は取り沙汰されておらず,法律上の権利義務の
発生変更をめぐる紛争とは次元の異なるいわば1人の男性をめぐる2人の
女性による感情的な対立や諍いの状態が存在したにすぎず,交渉等により
解決しなければならない法的紛議がある案件ではなかつたと主張する。

しかしながら,本件案件は,上記アで認定したとおりのものであって,
○○が○○夫を介して○○に交付した10万円の返還請求の可否が問題と
なっているなど,正に「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に
関し疑義がある」ものであったのであるから,控訴人の主張はその前提に
おいて失当といわざるを得ないし,仮に控訴人が主張するように本件内容
証明郵便を○○に送付するまでは1人の男性をめぐる2人の女性による感
情的な対立や諍いの状態が存在したにすぎず,○○ と○○との間において
は法律上の権利義務の発生変更をめぐる紛争が全く存在していなかつたと
すれば,○○は,本件内容証明郵便によつて○○に慰謝料を請求すること
により,「新たな権利義務関係を発生」させたものであり,控訴人は,こ
のような意味における「法律事件」に関する業務を行つたといい得るから,
いずれにせよ,控訴人の主張は,採用できない。


ウ よって,控訴人が○○から依頼を受けた案件は弁護士法72条所定の法
律事件に当たり,控訴人は,同条所定の法律事件に関わる業務を行つたも
のであると認められる。


(2)控訴人の行為は行政書士法において認められたものとして非弁行為に該当
しないか。


ア 控訴人は,仮に控訴人が○○から依頼された案件が弁護士法72条所定
の法律事件に当たるとしても,控訴人がした本件内容証明郵便や本件和解
契約書案等の作成,送付等は行政書士法1条の2及び1条の3により認め
られた行政書士の業務の範囲内の行為であるから,弁護士法72条ただし
書の「他の法律に別段の定めがある場合」に当たり,同条に違反する非弁
行為とはならない旨主張する。


イ 弁護士法72条(ただし書)及び行政書士法1条の2(第2項), 1条
の3(柱書ただし書)の適用関係に関する控訴人の主張の当否はさておき,
補正の上引用した前記認定事実によれば,控訴人は,本件内容証明郵便を
作成する過程において,○○に対し,裁判で証言可能な証人や証拠の存否
について尋ねた上,本件内容証明郵便に,裁判となつた場合には書面の内
容の真正を担保する証拠を裁判所に提出する用意があり,証人に事前承諾
を得ていると記載しただけでなく,事前の○○とのメールのやりとりにお
いて,○○からのメールは保存されていなかったと報告した○○に対し,
証拠をつかんでいると思わせるような文面にすることは可能であると答え,
本件内容証明郵便では,これを○○において○○から○○夫に対する
メールを○○が保存していると誤解する可能性が高いことを認識しながら,
メールは「記録しています。」との表現を敢えて用いるなどして,○○に
対し,○○が慰謝料請求権の存否やその額を争うに当たつて有利な立場に
あるかのように思わせる記載をし,他方で,○○が求めた○○に転居して
ほしい旨の要望等は,示談成立の見込みが下がるので記載は難しいと述べ
○○にこれを記載しないことを了承させ,また,○○が送付した慰謝料
85万円を一括払いで支払う旨の本件回答書が○○に届くや,控訴人は,
○○に対し,本件和解契約書の原案を作成する旨伝えると同時に控訴人の
報酬額を訂正することに関するメールを送付し,○○が公正役場手数料の
負担に難色を示し,控訴人に対してこれを全額○○に請求したく,自らそ
の旨記載した書面を○○に送付したいとの意向を伝えると,全額請求する
法的根拠はないので止めてほしい,法的には半額であれば請求できる根拠
はあるが○○自身が書面等を送付するのは控えてほしいと答え,公正証書
に○○が公証役場手数料の半額を負担するとの条項を入れてこれを慰謝料
と一緒に振り込んでもらうようにするとの案を提示し○○の了承を得,
さらに,本件和解契約書案の作成,送付過程においても,控訴人は,本件
回答書には記載していなかつた違約金条項のほか,利息制限法所定の制限
利率を参考にした遅延損害金条項や違約の際の不貞行為の立証責任を○○
が負わないとする旨の条項等を盛り込んだ本件和解契約書の原案を自らの
判断で作成して○○に提案し,○○が違約金額の一部について訂正したほ
かは概ね控訴人作成の原案とおりに確定された和解案を,期間を置かずに
○○に対して送付しているものであり,ほとんど控訴人が本件内容証明郵
便等の作成,送付を主導していたことが認められる。


このように,控訴人は,○○から相当額の慰謝料の支払を求める○○の
要望を実現すべく,様々な術作を弄しつつ法律的知見等に基づいて主体的
に○○を指導していたのであつて,これら控訴人の一連の行為に照らせば,
控訴人の本件案件における行為態様は,依頼者の意向に従ってその趣旨内
容を法律常識的な知識に基づいて整理し,これを法律的に正確に表現した
書面を作成するという行政書士に許される書類作成のための相談業務等の
範囲を大きく逸脱したものであり,法律上の専門的知識に基づいて法律事
件について法律的見解を述べるものとして弁護士法72条にいう「鑑定」
に当たるのみならず,代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入つた
ものと評価できるというべきである。

したがつて,○○から依頼を受けた本件案件において控訴人がした業務
は,弁護士法72条にいう「鑑定」や「その他の法律事務」に当たると認
めざるを得ない。


ウ これに対し,控訴人は,例えば本件内容証明郵便において慰謝料の支払
について一括払い,分害払い,裁判で請求する場合に場合分けをして提示
するなどといつたことは社会常識的な観点からの戦略的助言であつて,法
律的専門知識に基づく意見(鑑定)ではないなどと主張する。

しかし,上記イのとおり,控訴人は,本件内容証明郵便の作成に当たつ
ては,○○が転居することの記載を求める○○の要望に対し,示談成立の
見込みが下がるので記載は難しいと告げてこれを記載しないことを○○に
了承させたり,本件和解契約書案の作成に当たつては,○○からは事前に
全く求められていなかつたにもかかわらず,自ら積極的に遅延損害金条項
や違約の際の不貞行為の立証責任を○○が負わないとする旨の条項等を盛
り込んだ原案を作成して○○に提案したりしているのであるから,これら
は正に専門的知識に基づいて法律事件について法律的見解を述べるもので
あつて,単なる社会常識的な観点からの戦略的助言にすぎないとは到底認
められず,控訴人の主張は,採用できない。


工 以上のとおり,控訴人は,本件案件において,行政書士法によつて認め
られている権利義務に関する内容証明等の書類作成及びこれに付随する行
為という行政書士の業務の範囲を踏み越えて,弁護士法72条所定の「鑑
定」や「その他の法律事務」を行つたものと認められる。


(3)まとめ
以上によれば,○○から依頼された本件案件に係る控訴人の一連の行為は,
客観的に「その他の法律事件」に関し,「鑑定」や「その他の法律事務」を
行つたものと評価し得るところ,補正の上引用した前記認定事実のとおりの
控訴人のホームページにおける宣伝文言や,基本的に慰謝料額と運動させて
報酬額を決めるという控訴人と○○との間の業務委任契約における報酬規定
等からすれば,控訴人がこれらの行為を報酬を得る目的をもつて業として行
っていたことは明らかであると認められる。


そうすると,控訴人が弁護士法72条違反の非弁行為をしたとの本件告発
の内容は虚偽ではなく, したがつて,被控訴人の本件告発は正当であり,仮
に控訴人に違法性の認識が欠けていたとしてもこの理が異なるものではない
から,いずれにせよ,被控訴人には不法行為責任は発生しないというべきで
ある。


3 本件発表の不法行為該当性について
被控訴人のした本件発表が控訴人に対する不法行為と認められないことにつ
いては,原判決第4の4(1)及び( 2)(原判決32頁19行日から33頁23行目
まで。ただし,同頁13行目の「上記原告の主張を裏付けるに足りる証拠はな
い」を削り,同18行目を「情報のみによつて直ちに控訴人と特定すること
が可能であるとまでは認め難い。」に改める。)を引用する。


4 結論
以上のとおりであるから,控訴人が被った損害について判断するまでもなく,
控訴人の請求は理由がないので,これを棄却した原判決は相当であり,本件控
訴は理由がない。

よつて,本件控訴を来却することとして,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官 塚 本 伊 平
裁判官 小 池 晴 彦
裁判官 高 橋 綾 子




次のページへGO!



AD
いいね!した人  |  コメント(16)  |  リブログ(0)

半熟行政書士!!-行政書士マンガ-さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

コメント

[コメントをする]

16 ■コメント失礼します!

こんにちは!お邪魔させてもらいました。いろんな人のブログを読んでいたら流れ着いてきました笑記事の書き方や表現方法がとても参考になりました!自分のブログにも活かしたいと思います!またお邪魔します!

15 ■Re:色々な意味で残念

>うみさん

判決に対する僕の考えは↑に書いたとおりです。

今回のことについて残念とか悔しい気持ちはありますが、後悔とか反省は無いので今後何かを判断するときの基準は何も変わらないですかね。申し訳ないです。

14 ■色々な意味で残念

ミイラ取りがミイラになった。

現役行政書士、及び行政書士有資格者、受験者にとって百害あって一利なしの判決が出てしまいましたが、そのことについてどのようにお考えですか?

最高裁での十分な勝算があっての上告でしたか?
裁判が公平では無いことは、過去の様々な事件判決通り。

一緒に争った弁護士を褒めておりますが、うがった見方をすると弁護士としては、敗訴も想定内で最高裁で・・と言う話をした可能性はありませんか?

弁護士にしてみれば、勝っても負けても利があります。
現に負けた事により行政書士の職域が狭まる可能性の高い判決を出せたのですから・・・
これで、今まで以上に弁護士からの圧力が強くなる事が容易に想像できます。

今まで、曖昧でグレーだからこそできた業務ができなくなり、行政書士の職域が、内容証明に限らず狭まってしまう可能性のある判決でしょう。

歩みは遅いですが、裁判に訴えるのではなく、法律の改正に尽力して頂きたかったのが正直の感想です。

弁護士会と争った結果の上告棄却は、、業界として失ったものは大変に大きい。

今後は、今まで以上に懸命なご判断をお願いしたく思います。

13 ■Re:残念です。

>大崎 達也さん

「内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」する」

の部分は非弁うんぬんの判断は置いといても、明らかに誤った法律解釈なのでさすがに弁護士会も利用し辛いのではないのかという気もします。甘い観測かもですが。

遺言書などのその他の民事業務にまで波及するかも弁護士会次第ではないでしょうか。拡大解釈し過ぎとも思われるかもしれませんが、今回の判決自体が司法書士に対する高松高裁判決を拡大解釈したものですからね。解釈を広げようとすればいくらでも出来る気がします。

30年前の判決を塗り替えるどころか、後退させてしまったのは残念です。

12 ■残念です。

上告棄却とても残念です。特に、高裁のたとえ事件性が無い案件だったとしても内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当するという部分は、大変問題だと思います。本当にそうだとすれば、内容証明郵便業務をほとんど行政書士はできなくなるのではないでしょうか?また、それが遺言書などでさえも新たな権利義務が生じるおそれがあるという柴田さんのコメントは、これから行政書士事務所を開業しようと思っている自分としては、すくなからずショックでした。

11 ■Re:目糞鼻糞

>GTOさん

おっしゃるとおり小さな人間なのですよ。残念無念です。

10 ■目糞鼻糞

相変らず器小っちゃいですねw

そもそも、

> 僕のように弁護士を無暗に挑発しなければ弁護士会もわざわざ事を荒立てないのかなという気もします。

と、ご自分でよく判っていらっしゃるように意固地になっていらんことをしてくれた当然の帰結だと思いますよ。

あらためましてご愁傷様です。

9 ■Re:リアル書店ってことは

>じろーさん

「明日、夫が~1.5」もリアル書店限定特典なので似顔絵はさすがに無いのではないでしょうかね。

業務上どうしても必要でも、実名を僕に教えるのが怖くて出来なかった人なのですから、顔を見せるなんて死ぬことと同じくらいの恐怖だと思いますよ。これからも頑張って頂きたい人です。

8 ■リアル書店ってことは

シバキヨさんに、似顔絵・・書いて欲しかったんですね・・

7 ■Re:>fairhさん

>じろーさん

あまり突っ込むのはやめときましょう。またコメント長くなりそうですし。

fairhさんについては「気にしていない」と言いながらも「明日、夫が~1.5」を入手しようとしたことなどそのツンデレ振りに妻が胸ときめかせたようで、若干の嫉妬を感じております。僕は修行が足りません。


6 ■>fairhさん

「ADR前提なら代理権があるので特に問題ないことがすぐ分かった」っていうのが、少しわからないのですが。どういうことですか?
行政書士はADRには代理権ないんじゃなかったですっけ?(代理権持っているのは書類作成についてのみと思ってました)

ちなみに、判決文みせてもらうのに電話番号とか聞かれませんでしたよ。

更にちなみに、僕は今年あと4点で行政書士試験に落ちたものです(;;)

5 ■Re:いやいやこちらこそ

>fairhさん

どういう思考回路を持っているとそういう解釈が成り立つのかは不明ですが、それはそれで幸せなことですね。御苦労さまです。

4 ■いやいやこちらこそ

一文の得にもならないのにわざわざ紙の判決文からOCRやキーボード入力の労をとってアップロードしてくれたことに感謝しております。
「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という珍説がどうにも理解できなかったのでたまに覗いていたんです。やっぱり判決文はまともだったんですね。
ADR前提なら代理権があるので特に問題ないことがすぐ分かったんですよね。だから放置していました。というかある程度以上の能力や実力や信頼がありそうな人とじゃないと名刺交換とかしないでしょ普通。仕事中にメールや電話がくると本当にうざいし。

ただこれだけは言いたい。「明日、夫が逮捕されちゃう!?1.5」をかなり読みたかったので、新刊漫画をリアル書店に探しに行ったけれど、大阪だと見つかりませんでした。

3 ■Re:すっきりしました

>fairhさん

「判決文を早急に検討する必要がある」ということで連絡もらえれば対応すると言ったのに実名で連絡してくることもできなかった人ですね。ご苦労さまです。

これからも論評活動に励んでくださいね。

2 ■すっきりしました

高裁判決文の抜粋を見られたおかげで、裁判所が一般規範として「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」との解釈を示した訳ではないことがよく分かりました。
裁判所はそもそもの前提として、内容証明郵便の作成送付前から「本件案件は正に「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に関し疑義がある」ものであった」と事実認定しています。
新たな権利云々は「仮に」の話に過ぎません。その上で、敗訴控訴人が自ら(!)「事件性」=「新たな権利義務を生じさせる」との定義を示していたことを利用して、裁判所が本事件の判決理由の論理付けを補っただけのことです。

なお、事件性必要説とは、「法律事件」=「新たな権利義務を生じさせる」のみを要件とすると刑罰対象範囲が広くなりすぎることから「事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要する」とする説で、現在法務省はこの立場をとっています。
そして、本件判決も、事件性必要説を否定して事件性不要説をとることを示したものではありません。本質的な判決理由は「新たな権利義務を生じさせる」かどうかではなく「本件案件は正に「権利義務に関し争いがあり,若しくは権利義務に関し疑義がある」ものであった」です。また、未だ判決全文を見せて貰えないので断定はできませんが、多分に本件は「事件というにふさわしい程度に争いが成熟」していたものと言えるのでしょう(法的紛議が存在していないのに世の奥様が士業の事務所に金払って相談にくると本気で思ってる?)。裁判所は、主文即ち結論に影響を及ぼさない事件性必要説・不要説には踏み込まず流しています。判決書くのめんどくさいし。

あと、「メールは保存されていなかったと報告した○○に対し,証拠をつかんでいると思わせるような文面にすることは可能であると答え,本件内容証明郵便では・・・「記録しています。」との表現を敢えて用いるなど」という敗訴控訴人の当時の行為は裁判官の心証を悪くしたことでしょう。クリーンハンズの原則ですね。

1 ■残念、無念

柴田さん、お疲れ様でした。
残念で、無念ですね。

事件性の有無の問題じゃないと思うのですが・・・。行政書士の作成する書類は 「権利義務に関する文書とは、権利義務の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする文書である」(大判昭和8.5.23)のだし、事件性が問題になるのは「弁護士資格等を有さず,法定の除外事由もない
のに,報酬を得る目的で,業として」関わった場合なのですから。
「弁護士法72条(ただし書)及び行政書士法1条の2(第2項), 1条の3(柱書ただし書)の適用関係に関する控訴人の主張の当否はさておき,」されたのが痛いなぁ。
行政書士法の正当性(文理解釈でOKという意味で)が、全く触れられていないのは残念としか言いようがありません。

コメント投稿

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。