2013-06-05 14:00:00

大阪弁護士会との裁判についてのご報告

テーマ:現在の僕
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今日は漫画は無しとなります。
長文なので興味無い人はスルーしちゃってください。




先日、毎日新聞を訴えたとご報告させて頂いたばかりですが、その影響か僕が刑事事件で不起訴となったときも、地裁で負けたときも報じなかった毎日新聞が突如として僕が高裁で負けたことを報じました。


他新聞社(地方紙は除く)は報じてない状況で、毎日新聞だけが報道した訳で驚きました。


さすがに毎日新聞を怒らすと怖いなあと感じちゃいましたよ。



さて、僕と大阪弁護士会との裁判については最高裁まで必ず争う予定なので最高裁が終わった段階でご報告させて頂く予定でしたが、毎日新聞が報じたことから色々憶測を呼んでいるようなのでこれまでの判決についてご報告させて頂きます。



結論から言えば地裁、高裁と完敗です。


行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。


更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。




ここから細かいことを書かせて頂きますが……・


行政書士に限らず、司法書士業界にとっても大きな意味を持つ高裁判決なので司法書士の先生方もぜひ見て欲しいです。



司法書士の先生方でこれを見ている人がいれば、この裁判を知らない司法書士の先生にもぜひ伝えて頂ければと思います。行政書士で司法書士の知り合いがいる場合はぜひ伝えてもらえたら嬉しいです。



なぜ司法書士業界にも影響を与えるかという点についてまず書かせて頂きます。


僕が争っている裁判は司法書士の訴状作成業務でどこまで行えるのかに直接繋がってくる問題です(更に、下記で説明していますが登記申請に付随して司法書士が作成する遺産分割協議書などの権利義務書類の作成にも関わってきます)。


なぜならば、司法書士業界では有名な高松高裁判決の枠組みをどう見るかという部分を僕は裁判で争っているからです。
(高松高裁判決については業界にとっては有名な判決なので新人行政書士の皆さんもチェックしておいたほうがよいですよ)


裁判で争点となっているのは、

“行政書士が権利義務・事実証明書類を作成するにあたって、行政書士はどの程度依頼者への聞き取り・助言・判断ができるのか?”


ということです。


これはそのまま司法書士の訴状作成業務に当てはまります。(簡裁での代理人としての活動は関係ないですが)


何より大阪弁護士会は高松高裁の判決を例とし、司法書士の訴状作成業務になぞらえて行政書士の権利義務書類の作成について主張をしています。


ちなみに内容証明郵便が権利義務・事実証明書類であり、行政書士業務でもあることについては争いが無いところとなっています(どの程度関われるかの部分で争っている訳です)。



今回の高裁判決では、


・依頼者に対して慰謝料の請求権があるかどうかの確認・聞き取り(結婚、内縁関係にあるのか? 別居をして夫婦関係が破綻していなかったか?など)。
・不貞行為について立証できる証人(又は証拠とも言い換えられる)がいるかどうかの確認。


など、通常司法書士が訴状作成をする際に確認しなければいけないことも全て非弁行為と認定されています。上記に当てはまらずとも依頼者の法的権利の確認や、その当否を司法書士が判断することも非弁行為にあたる可能性が非常に高いです。



依頼者が自発的に申告するのであればともかく、行政書士(又は司法書士)が依頼者に対してこういったことを確認することも書類作成の域を超えた法律事務とされました。



基本的には高松高裁判決はそのまま維持され、これまで想定していたより更に厳しい非弁行為の線引きがされたという状態です。




その他、私が内容証明郵便に盛り込んだ駆け引き的な要素の文言もそれを提案したことは非弁行為にあたると認定されました。(ここらへんは訴状で駆け引きをすることは無い気がするので、行政書士業界側への影響が大となる部分でしょうか)




ここからは行政書士の皆さんにお伝えしたいことになります。


司法書士の訴状作成業務は当然に事件性のある書類作成業務になるので、司法書士は少なくとも訴状作成業務においては事件性がどの時点で発生するのかを気にする必要はないでしょうが、行政書士にとっては重要な問題となります。


弁護士法72条の但し書きに基づき、行政書士法があり行政書士は権利義務・事実証明書類を作成できるわけですが、更に行政書士法の但し書きに基づき弁護士法72条にループして戻って事件性がある場合は行政書士は業務に制限が発生するという考え方があります。


この点、兼子教授の「行政書士法コンメンタール」「詳解行政書士法」(こちらの著者は匿名希望さん)では、行政書士法の但し書きには弁護士法が該当すると書かれているのでそれが常識のようになっていますが、これは間違いと私は考えています。そもそも但し書きがループして弁護士法に戻って、なぜ弁護士法でその適用が止まるのかが説明できません。


もし、行政書士法の但し書きに弁護士法が該当するのであれば、司法書士法の但し書きにも弁護士法は該当することになります。


その場合どうなるかというと、司法書士は事件性のある訴状作成業務を扱えないことになります。しかし、現実にはそういった運用はされていません。


事件性のある法律事務(弁護士法72条)の例外として、弁護士法72条但書に対応する司法書士法の訴状作成業務があるわけです。司法書士法の但し書きに基づいて弁護士法72条にループして戻って弁護士法で規制されるということはありません。



これが行政書士業務の話になるとなぜか、行政書士法の但し書きに基づいてまた弁護士法にループして戻って弁護士法72条で規制されるというおかしなことが常識とされています。


たまに勘違いされている弁護士がいますが、行政書士法に「弁護士法うんぬん」と書かれているのは聴聞代理についての部分で、その他の部分にはかかっていません。もし、行政書士法の他の法律に弁護士法が該当するのであれば、聴聞代理の規定の部分でわざわざ弁護士法を持ちだす必要も無いはずです。



仮に行政書士法の但し書きに弁護士法が該当するとした場合、行政書士は事件性がある案件では書類作成は一切行えないはずですが、兼子教授「行政書士法コンメンタール」 「詳解行政書士法」では依頼者の口授通りに作成するのであれば問題ないという結論になっています。


例え依頼者の口授通りに書類を作成したとしても、そこで作成される書類は権利義務・事実証明書類であり、法律事務であることは明白です。それとも口授通りに書類を作成するのであれば、行政書士はタイプライターと同じだから法律事務ではなく、単純な事務作業をしただけで弁護士法の規制対象外ということでしょうか? ここについては、兼子教授も「詳解行政書士法」もその根拠を示していないので不明です。



この行政書士法の但し書きに弁護士法が該当するのか?しないのか?というのは大きな問題だと思いますが、これまでほとんどの人が関心をしめしていないようです。



行政書士法の但し書きに弁護士法が該当しないということは、行政書士は事件性がある場合でも書類作成を行えることになるわけです。ただし、行政書士法の枠を超えた法律事務の部分については弁護士法72条の規制の対象になりますし、あくまでも書類作成しかできないことになる訳ですが。



では司法書士法はどのように解釈されているか?というと「注釈司法書士法」によると、司法書士法の但し書きに弁護士法は該当しないと明記されています。ちなみにこの「注釈司法書士法」は元裁判官が執筆したもので、匿名希望の誰かが執筆した「詳解行政書士法」よりは余程信頼性が高いです。


なお、今回の高裁判決ではこの但し書きの問題については判断がされませんでした。



話は事件性がどの時点で発生するのかという問題に戻ります。


まず、前提として事件性が無い場合は弁護士法の規制はありません。


弁護士法3条では事件性の有無に関係なく、法律事務は弁護士業務とされていますが独占業務を定めた弁護士法72条では事件性がある場合の法律事務が弁護士の独占業務とされています。


いわゆる事件性必要説というやつですね。


私が争っている裁判では大阪弁護士会も事件性必要性であることを前提に主張を繰り広げていますし、地裁・高裁判決も事件性がある案件だったのかどうかを重要視しているのでやはり事件性必要説に基づき判断されているものと思われます。



これが非常に重要な部分ですが、今回高裁では


「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」


という判断をされてしまいました。


例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。


これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。


不法行為に基づく債権というのは、法律上当然に発生するもので、内容証明郵便で請求したから発生する訳ではありません。これは法律を勉強するものであれば常識だと思います。


しかし、高裁では内容証明郵便を送付することで新たな権利義務が生じるとして、事件性ありの判断をされてしまっているんです。(判決ではそもそも、争いはあったのだからどちらにしても事件性ありという判断ですが…)



これは大阪弁護士会でさえも地裁・高裁を通じて一回も主張していないことで、今回の高裁の判決で突然出てきた考え方です。



こうなると、例えば遺産分割協議書を書いた時点で、新たな権利義務が生じたとして事件性のある業務とされ今回の高裁判決によると行政書士(司法書士もです)は一切の助言はできなくなります。


これは遺言書であろうと、離婚協議書であろうと、権利義務に関わる書類であれば全て同じことでしょう。


遺留分の説明をしたらいけないでしょうし、法定相続分の説明をしても弁護士法違反とされてしまう可能性が高いです。



内容証明郵便とそれらは違うという反論もあるかもしれませんが、行政書士が作成した遺産分割協議書等を相続人が他の相続人に示すという行為をすれば、それは内容証明郵便を送付した場合と同じと考えられると思います。遺言書も作成した段階では他者の目に触れず潜在的ではあるにしても、いずれは相続人たちが目にするという意味では遺言書を作成した段階で新たな権利義務が発生したと言えるでしょう。



それでは事件性がある場合にどの程度行政書士(又は司法書士)が関われるかということですが、高裁判決によれば基本的には依頼者の言う事をそのまま書面に起こす以外に非弁行為を免れることは難しいと思います。もちろん、法的な判断を盛り込むことは厳禁となるでしょう。



例えば依頼者から次のようなことを言われたとします。


「夫が不倫をしたので、不倫相手からお金を取りたい!」


とこれを行政書士が内容証明郵便にする場合は、


「民法709条に基づき金○○万円を請求する」


というくらいであれば、『法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われたもの』と見ることが出来そうなのでセーフではないかと思います。


ただ、これを

「民法709条に基づき金○○万円を請求する。請求に応じない場合は訴訟申立てを行う。


この後半の赤字部分はいわば駆け引きとも言えるもので、依頼者が依頼者自身の発案で行政書士に要求に応じない場合は訴訟申立てを行いたいと伝えてこない限り、アウトになる可能性があります。


これは簡単な例を示したものですが、行政書士が自身の発案で書面に駆け引き的な内容を盛り込むことは基本的には全て非弁行為とされる可能性があります。



一例として今回の問題になっている案件で私は内容証明郵便に慰謝料を一括払いや分割払いなど複数パターン提示するという手法を用いて、これを依頼者に助言をして内容証明郵便に記載しましたがこれは完全に非弁行為という判断となっています。



また、内容証明郵便を作成する際に依頼者に本当に請求権があるのか?を確認する行為も基本的に非弁行為となる可能性が高いです。



私は依頼者に請求権があるのかどうかの質問をし、内容証明郵便を送付しても問題ないと判断して書類を作成しましたが、それらの確認は全て非弁行為とされてしまいました。




繰り返しになりますが、例え当事者間に争いが全くないとしても内容証明郵便を作成し送付した段階で新たな権利義務が発生したとして、事件性のある業務になってしまいます。つまり、内容証明郵便の作成業務においては事件性が無い場合は存在しないと言えます。



これは内容証明郵便に限らず、権利義務に関する書類作成全てに影響すると思われます。




今回の高裁判決は明らかに法律解釈で誤っていますが(請求したから新たに権利義務が発生したというのは明らかに誤り)、確定してしまえばそれは行政書士・司法書士を取り締まる判例として残ります。



全国の弁護士会は今回の判決を拠り所として、これまで以上に活発に非弁取り締まりをすることも考えられます。



現在の状況と僕の考えは以上です。


最高裁への上告は必ず行いますので、その結果が出るまで今しばらくお時間を頂けたらと思います。





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コメント

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30 ■Re:もう一つ

>じろーさん
>もう一つ、お願いします。裁判所が「内容証明で新たな権利義務を生じさせている」と言っているそうですが、その前後の文脈はどうなっているのでしょう?


これは前後の文脈も何もそのままの意味ですよ。前後の文脈によって意味が変わるってこともないですね。

「内容証明を送付することによって、新たな権利義務を生じさせた」

というそのままの意味ですよ。



>高裁の判決は、事件性があるから請求権の有無等の聞き取りが弁護士法違反といっているのでしょうか?


↑でお答えしたとおり、高裁判決では内容証明を送付したらそれで事件性有りだと言ってるのですから、事件性があったことを前提にしていますね。まあ判決ではそもそも送付前の段階から事件性有りの状態だったという判断ですけど。

聞き取りがOKかどうかは、その聞き取り内容によるんじゃないでしょうか。法的な聞き取りや、法的じゃなくても文面に工夫を凝らすための聞き取りでもアウトだと言ってるので。

請求額を聞くだけや、相手の名前を聞くとか事実関係の聞き取りならいい気はするんですけどね。

29 ■Re:結局のところ

>ライムさん

コメントされている方のHPを見ていたらこのような値段になっていました。

離婚問題
着手金 31万5000円
報酬金 31万5000円

28 ■Re:無題

>佐藤文昭さん

駄々をこねるかどうかは、請求してみないとわからないでしょう。

27 ■Re:結局のところ

>ライムさん 
今回の裁判官も退任後は弁護士として活動しようと思っているのかも

それはそうでしょうね。裁判官も人間です。法務省、総務省など書士になるかもしれない側の人が事件性必要説よりに立っているので、お互い様ではあるかと。

>単なる既得権益集団

単なるならまだいいのですが、むしろ弁護士等が安い事案の仕事を引き受けるかが問題でしょう。
弁護士事務所は最低でも時間あたり2万円以上の報酬を取らないと成り立たないと言われています。
「法的に難しいですね」の一言で、低所得者層が法的サービスを受けれない事態が容易に想像できます。

26 ■もう一つ

もう一つ、お願いします。裁判所が「内容証明で新たな権利義務を生じさせている」と言っているそうですが、その前後の文脈はどうなっているのでしょう?
損害賠償請求権は、不法行為時に発生するのは行政書士試験レベルでも確かなはずです。内容証明は、請求の意思表示及びその発信並びに到達を、事後のために第三者(郵便局)に確認証明してもらうもののはずです。(個人的には郵便局のサービスを利用しているだけで、たまたま事後に法的証明能力を持ちうるというだけで、法律書類なのか?と思ってますが。)
何か不自然で腑に落ちません。裁判の判旨が読めるサイトはありますか?判例検索システムなどで読めるでしょうか?

25 ■はじめまして

こんにちは。僕はまだ試験に受かってないのですが、将来行政書士の仕事をするかもしれない(出来るかもしれない)者として、応援しています。
少しわからない部分があるのですが、2点ほど質問させてください。
高裁の判決は、事件性があるから請求権の有無等の聞き取りが弁護士法違反といっているのでしょうか?それとも事件性の有無に関わらず聞き取りは弁護士法違反といっているのでしょうか?
相手が有資格者であれなかれ他人に依頼しに来ている以上、依頼人は「何を書いたらいいかわからない」から依頼に来ているのであり、聞き取りをせずに内容証明を作成することは不可能に思えるのですが。
「(行)何を書きますか?」⇒「(依)何を書いたらいいですか?」
と、会話にならないはずです。

24 ■無題

2件のコメントをご本人からの要望で削除しました。

23 ■お疲れ様です。

ほんとにコメント自体、非常に
言葉を選んでしまいますが、
判決を導く為の材料には、
実情・慣例という概念もあり、
実社会における内容証明の有用性から
すれば、行政書士が法的な見解を加味せず
代書のみに徹するのは相当な社会利益の
損失があると考えます。
その様な助言、確認の付随する内容証明作成
は弁護士へ、ということになっても
誰かの権利が守られるとか、
ましてや弁護士が儲かる等という事態も
起こりえず、ただ内容証明の有用性と
可用性が損なわれ、小さなトラブルが
埋没してゆくことでより大きな事件の
芽が育ちやすい環境になるだけだと思います。
誰の為の法律かという原点で裁判が行われる
ことを望みます。

22 ■何だか釈然としない…

 今回の判決の内容が、今後の行政書士、司法書士の方々に、大きな影響を及ぼすとしたら、なんだか不安に思います。

…私みたいに法律に全く明るくない人が、何かしらの文書の作成をお願いする場合、私の言葉だけで書面が綴られていくのは、正直、怖いと感じます。

法律の中にも落とし穴的な所があるような気がするし、書いてもらった内容で逆に、裁判を起こされたり…全くの素人の考えだけで行うと、絶対にないと言えないと思うのです。

そういう事態を回避するためにも、ある程度の助言などは、してもらわないと困ることなのだと思います。

 

21 ■お疲れ様です~

なかなか厳しい判決が出たようですね。アチコチで話題になっており、コメントしにくかったのですがやっぱり書き込んでしまいましたw。
最近、弁護士さんとお付き合いが多いんですけど、結局裁判って、真実よりも証拠・証明が大事なのかなって思います。冤罪なんかそのまんまですけども、実際に無罪でも、証拠が積み重なって反証ができなければ、裁判官も証明されないことで判決は書けないわけで。
相手が弁護士会だと難しいのかもしれませんが、こちらもやり手弁護士さんの助けをかりて、法的な組み立てを強化できればいいように思いますけど、なかなか大変でしょうか。
経過を拝見しながら、ぜひ良き着地点を見つけていただけれたらと思います。それでは。

20 ■判決には疑問を抱きます

私もまだ開業して日は浅いですが、何件か内容証明を送ったことがあります。

行政書士は書面作成の代行ができるのであって全件委任が出来るわけではないことは当然のこととして理解しています。
例えば弁護士の方が仰っているとおり、現在進行形で相手方が「そんな事実はない!」とすでに否定しているのであれば、請求権が何でアレ、事件性があるということは理解出来ます。ただ、そういう事実があるかを確認する事も出来ないとなると、余計に危険だと思うのですが…。しかも「送ることによって新たな権利義務を生む」ということは全てが全てそうだとは言えないと思いますし…。

最高裁判所で、明確名基準が出ることを祈っています。そして業務範囲が縮小しないことを…。

19 ■はじめまして^^

私の知り合いでも、内容証明郵便に関する非弁行為で弁護士会に呼ばれ、こっぴどく叱られた先生がいます。これは明らかな非弁行為だったので仕方のないことですが、たとえば、近頃悪い輩が行政書士や司法書士の名前を利用して、手続きを依頼する事例が増加しているとききます。その先生はこの被害にもあわれたのですが、ようするに、ありもしない事実を言ってそのまま書面に落とし込み、内容証明で送ってしまったら、相手に恐喝だと反論された場合、そしてそれが恐喝になった場合、事実確認をしなかった行政書士も責任があるなんてことになりませんでしょうか。言ったことをそのまま書面に落とし込んだだけですので、そんなことは知らないよと逃げれるのでしょうか。この判決はそういう悪い輩にとって最高の判決が出たと言わざるを得ません。極端な例で言うと、こんな客です、。「お前は俺が言った通りのことを書面にすればいいんだ!そして最後に行政書士の名前と押印をして内容証明を送ってこい、そういった判決が出たことを知らないのか」ってことにならないですかね。まぁ、大げさな例であってこういった客は断ればいいだけの話ですけど、、、。
長々とすいません。。。。

18 ■応援しています!

こんにちは!!
昨年、「半熟行政書士」もこの事件のことが書かれている「明日、夫が逮捕されちゃう!? 」
も漫画を購入して読んでいました。

とても面白い本でしたし、ブログもいつも
読まさせていただいています

今回の司法判断はとても残念です

僕も行政書士を目指す身ですから
他人事ではありません。

これからもいろいろと困難があると思いますが、
みんなのために頑張ってください。
僕も心から応援しています!
(全国のシバキヨファンもいますから)



17 ■Re:無題

>佐藤文昭さん

ご意見ありがとうございます。

ただ“やから”みたいな物言いはやめたほうがいいと思いますよ。

16 ■ふむ

他で訴訟内容の一部を読みました。(全文を書いてある所はないので・・)

内容証明郵便だけなら問題は発生しなかったのではないでしょうか。

その後に送付した文書が今回の結論を導きだした可能性がありですね。裁判所が。

このコメントに関するお返事は不要です。








15 ■無題

本当に半熟だな。確かに貸した貸金債権の返還請求だって、債務者が返さないとだだをこねたら事件性はあるんだよ。請求原因が何にせよ、請求すること自体が事件だろうが。

14 ■コメントを2件削除しました。

投稿者より要望がありそのコメントと、僕の返信コメントを削除しました。

13 ■考えさせられますね。

まずは、最高裁が公平な判断をすることを望みます。同じ法律を扱う者同士がきちんと住み分けられるシステムの構築が重要なんでしょうが、今回の判決の内容をみると「弁護士会もせこいなぁ」って思います。
逆に弁護士の方に「なぜ、弁護士の道を選んだのか」を聞きたいですね。

「法律は 目覚めたる者に与し 眠りたる者を放置する」

以前自分が勤務していた会社の社是で、自分が行政書士を目指すうえでの指針でもあります。

もし、行き過ぎた表現だったらすいません。

12 ■結局のところ

権利義務書類の作成業務は、弁護士と司法書士がやるから、行政書士は引っ込んでろ、てな話ですね。

今回の裁判官も退任後は弁護士として活動しようと思っているのかも。だから敵を作っておきたくないし、仕事を減らしたくない、ってな話ですかね。それとも、弁護士会に対するウケねらいで、自分のポジション確保ねらいかな?

弁護士も収入確保で大変なんだね~
これじゃ、依頼者そっちのけの、単なる既得権益集団じゃん!なんだか、ガッカリだね、弁護士は正義だと思ってたのに・・・

11 ■Re:今後の成り行きを注視したい

>リュウタ×2さん

こちらこそよろしくお願いいたします。

10 ■Re:う~~~

>高卒独学合格・行政書士マスターマートンさん


ただ問題なのはいわれたとおり書いたとして、行政書士法の但し書きに弁護司法が該当するとした場合はそれでも事件性がある場合は非弁行為とされる可能性はまだ残されてるんですよね。そこの判断は今回されてないので。


お気遣いありがとうございます!

9 ■Re:とすると、行政書士は内容証明郵便で

>佐藤正隆行政書士事務所@網走さん

駆け引き的な助言というのは、行政書士の権限として定められた権限の域を超えているということです。

もちろん、ブログ上で例としてあげている
【支払いがなき場合は法的手段も辞さない旨申し上げます。】
程度であれば問題ないとしてスルーされる可能性のほうが高いとは思いますが(いちいち告発していたらキリがないでしょうし、違法だとしても違法性が低くて立件できない可能性が高いでしょうし)、それは結局違反は違反だけど見逃すよというレベルの話になるのかなと思います。

8 ■Re:判決文を見たいです。

>fairhさん

ご期待に添えるかどうかはともかく情報交換させて頂くことは問題ないですよ。

事務所ホームページのメールフォームからご連絡ください。ただし、匿名希望の人とのお話はできませんのでご了承ください。

7 ■Re:はじめまして。

>そっちさん

今回の判決が確定したとして、それをどこまで拡大して解釈するかということが問題になるかなと思います。

個人的にはどんな書類にも拡大解釈できる判決文だったかなと感じます。

士業の世界のゴタゴタは確かにおっしゃるとおりですよね・・・

6 ■Re:福岡高裁の判例は考慮されてないの?

>蒼天行政書士事務所 上津原 雄一さん

最高裁の判断に期待するしかないですね。

5 ■今後の成り行きを注視したい

今回の記事はまさに衝撃的です。ぼくは行政書士ではありませんが、ぼくの将来にもかかわる問題なので見逃せません。読者登録をいたしましたので、よろしくお願いします。

4 ■う~~~

こんばんは。いつもブログを楽しみにしております。

.> 内容証明郵便に盛り込んだ駆け引き的な要素の文言もそれを提案したことは非弁行為にあたると認定


これは衝撃ですね・・・

提案ができないなら、我々は単なる代書ロボ・・・何か全てを否定されたようで悲しくなりますね。そもそも、こんなリスクをおかして低ギャラで仕事している自分がバカに思えてきました。


それはさておき、今回のストレスも相当だったのではないですか?まだまだ戦うとのことで、ますますストレスが溜まるかと思いますが、くれぐれもご自愛くださいませ。

ではでは

3 ■とすると、行政書士は内容証明郵便で

民法709条に基づいて金○○円を平成××年××月××日までに支払い下さい。【支払いがなき場合は法的手段も辞さない旨申し上げます。】というような内容は書けないのですね。少なくても【支払いが…】の部分は弁護士法72条違反ですかね。こちらが法的手段に訴える場合は弁護士を介する旨を書いておかないと駆け引きは出来ませんね。もしかして、駆け引き自体が違反になるのですか。それならあまりにもひどいかと思いますが。

2 ■判決文を見たいです。

当方の業務にどの程度の影響があるのかを早急に分析する必要がございます。
どうか何卒、高裁判決の全文を速やかに公開下さいますよう、お願い申し上げます。
Web上では知財事件以外の裁判の判決は必ずしも公開されませんので。礼を失することを承知の上で、お頼み申し上げます。

1 ■はじめまして。

ブログ拝見しました。

このままだと、相談業務で助言等をしても非弁行為になりそうな勢いですね。

書類作成もお客さん自体に法律や書類作成の知識がないと行政書士に依頼できないレベルのような。。。

書類作成の過程で提案とか助言をすると非弁行為になるという事だったら、行政書士は、ただただ作成だけの職業になってしまいますよね。
そして、行政書士自体が世の中からいらない職業になってしまいますよ。
ただただ書類作成するだけだったら資格もいらないですよ。

もっと法律業務を扱う士業同士が連携できるような世界にならないかなぁ。

長々とすみませんでした。
僕の言ってる事がトンチンカンだったらすみません(笑)

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