2017-06-19

三鷹市議会 平成29年第2回定例会 半田伸明の一般質問 基金のあり方と地方分権について

テーマ:2017年議会報告

動画はこちらになります。

平成29年第2回定例会 半田伸明の一般質問

 

「基金のあり方は自治の基本であるという姿勢を、国に強く訴えるべきである」との主張のもと、以下4つの質問をしました。

 

1)5月11日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、自治体の基金につき民間識員が、27年度の残高が過去10年間で1.6倍にふえていると指摘をし、これを受け、安倍総理が実態を分析する考えを示し、総務大臣が基金積立目的などの実態調査を行う考えを示したとの報道が流れた。全自治体というのがポイントだ。交付団体と不交付団体を一緒にした議論になってしまうことを恐れている。どのような基金を設置するかについてまで、国の指示があるのならばもはやその状態は地方分権とは言わないと考えるが、所見を伺う。

 

2)ある国会議員が「国が借金をして金利を払いながら、自治体に交付税を払い、自治体はそこから基金を積んでいる」と主張しているようだが、そもそも地方固有の財源との考えがこの人は全くわかっていないようだ。この論調をどう捉えているか。

 

3)財政調整基金について。財政調整基金の適正額について、標準財政規模の1割が適正とされている。三鷹市の場合、標準財政規模、27年度で396億、財政調整基金は38億という状況だ。論者によっては基準財政需要額を重視をするものがある。三鷹市の場合、27年度で基準財政需要額は259億。万が一これが基準にされてしまうと、ため過ぎ批判の対象になりかねない。そんなことはあり得ないだろうと信じたいが、問題なのは、論者によって好き勝手に基準となるべき概念がバラバラであることだ。

標準財政規模の1割という適正規模をどのように捉えているか、その基準に一定の合理性を見いだしているか。

 

4)報道によると、現状予定されている調査の対象は基金の「目的」とある。これが額そのものになると、大きな問題が生じると見ている。例えば、年度またぎの国の補正予算の受け皿になるケースがある。ぎりぎりになって補正が組まれた、とりあえず金がおりてきた。執行は次に回すということはよく聞く話だ。もし総務省が決算時点の額の調査をしようという姿勢を少しでも見せるのであれば、そもそもその調査自体に何らの意味がないと自治体側から強く言う必要があると考える。所見を伺う。

 

以下は市長の答弁の主な部分です。

 

1)5月に高市総務大臣のお話を聞く機会があった。総務大臣はこのような基金を問題視することに関して、地方分権の観点から反論をされたと強く言っていた。今後もこの反論を続けたいので、全国市長会初め地方六団体はぜひ声を上げてほしいとのことだった。今後、地方財政の自主性や自立性が損なわれることがないように、推移を見守っていく。

 

2)総務省はまだ詳細を明らかにしてないが、東京都を通じて得た情報によると、総務省が全自治体を対象に基金についての考え方を調査するとのことだ。来週早々にもそのような連絡があるように担当が聞いている。 

 

3)国に比べて地方が豊かであるというようなことは、全く誤った議論である。不交付団体の立場で言えば、これまで受けてきた不利益、例えば国庫補助金の補助率の割り落とし等がある中で、基金残高のみを捉えた財政制度の見直しが地方全体に広がることを危惧している。

 

4)地方交付税とは、国が地方にかわって徴収する地方税、地方の固有財源であることをまずは議論の前提とすべきである。それぞれの自治体が不断の行財政改革を積み重ね、不要な歳出を削減し、財源を捻出することで将来の行政需要に備えるための積み立てを行っている。基金残高は普通交付税の交付・不交付にかかわらず、財政運営の努力を反映したものであると、国が認識すべきだ。

 

5)財政調整基金の残高については、法令上の基準はない。標準財政規模の1割というのも、一般的に言われている数値の1つであり、水準は各自治体の自主財政権に委ねられているものと認識している。標準財政規模は基準財政収入額等における一般財源総額の大きさを示すもので、交付税算定上の理論値である。

 

6)三鷹市は不交付団体なので、実態に即して市税収入を基準としている。残高の目安を市税収入の5%程度としてきた。ただし、平成22年度にはリーマン・ショックの影響もあり、市税収入が前年度比で 約20億円の減収となったこともあることから、セーフティネット機能を維持する観点から5%の水準に一定の上積みが必要ではないかとも考えている。 

 

7)三鷹市では適正な取り組みを行っているという自負がある。仮にもしこのような認識と異なった方向にかじを切るようなことがあるなら、しっかりと問題提起を行う。

 

以上を受けての、半田の再質問は次の通りです。

 

1)例えば市庁舎建替えの基金について言うなら、本来は熊本の震災があった時に国レベルでの議論になったじゃないか、震災に対応するために建替えのときに一定の新しい補助の設定があってもいいじゃないか、あの議論は一体どこに消えたんだと、意見を添えて頂きたい。

 

2)正式に総務省から調査が来た段階で、総務委員会の行政報告の対象につけて加えて欲しい。

 

3)報道を見て感じたことだが、この件は実は資金繰りに文句をつけ始めていることと同じなのである。私はそこが一番心配である。(不交付団体の不利益につき)あるべき金がないじゃないか、今後面倒見てくれという次元を超えて、資金繰りのあり方についてまでいろいろ言ってくるなら、それこそ自治分権に反するのである。

基金の積み方含む資金繰りのあり方につき、自治の基本であるということをですね、強く今後言うべきだ。 

 

再質問に対する答弁です。

1)総務省の前提はあくまでも基金が一定程度あるからといって、それが自治体の財政運営が楽であるということではないということを証明するためにも調査するということのようだが、(半田が)懸念されているような方向で資金繰りのことまで、あるいは金額だけを見て、目的とは離れたところでとりわけ(諮問会議の)民間議員が、民間の感覚で言う可能性があるだろう。全国市長会など各団体が一致団結して働きかけをしなければならないと考えている。総務委員会で報告をするし、市議会にはこの件についてしっかりと情報提供をしていく。

 

そして、次のように締めくくりました。

・資金繰りのあり方まであれこれ言うのなら、資金繰りの心配ないように財源を保障するのが国の仕事じゃないかと、ぜひ言って頂きたい。

 

以上になります。

 

この報道は、我々の業界では衝撃的だったですね。私は実は色々他の質問を準備をしていたのですが、この報道で全てが吹っ飛びました(苦笑)。

 

お金については、いわば断面図である貸借対照表、そして「流れである」資金繰り表が基本中の基本です。これは元銀行員の感覚で述べていますが、おそらく共感する民間の方がほとんどでしょう。

 

民間では、収支ギャップが発生するから季節資金の申し込みがあるのです。いわゆる末残・平残という「残高」概念もさることながら、どちらかといえば、資金繰りが一番大切なのです。民間企業で言えば、どうすれば月末を乗り越えられるかは永遠の課題ですね。

 

基金というのは、次年度以降を睨んでのことであり、崩すときは崩すし、積むときは積むのです。私はこの状態の、国による侵害をもっとも恐れています。こうなると、もはや地方分権はなしと言って良いですね。

 

以上のような問題意識から今回の質問をしました。市側から総務委員会の行政報告につき言及がありましたし、今後はこの問題につき行政と議会とで問題の共有が図られていくでしょう。それを踏まえて次の議論となりますね。

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