2005年10月05日

大増税時代と小さな政府

テーマ:財政破綻

日本政府がめざす『市場原理主義と小さな政府」

中嶋経営科学研究所の中島隆氏のレポートです。
  http://www.nakajima-msi.com
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html

上記のアドレスをクリックして表示される論文

『臥 龍 通 信 第 125号 市場原理主義と小さな政府』は

小泉政権がこれから目差す『小さな政府論』の矛盾点が
簡潔に良く整理されています。
以下にポイントを纏めて見ました。

Ⅰ日本政府は総選挙の結果を受けて、
 「市場原理主義」の「小さな政府」を目指して動き出しました。
 国家や社会が望むものは日本国民の労働と納税ですから、

お金持ちや勝ち組の高額納税者が国家から認められ、
 ニートやフリーターや派遣社員の存在は否定されます。
 企業で働く社員も効率良く成果を出せない社員はクビです。

Ⅱ「官から民へ」の「小さな政府」とは、
 国の予算を少なくする為に国民の自己負担、自立を要求する政府です。
 国民は国に頼るなという政府であり、国民は自立して、
 すべて自己責任で生きて生きなさいという政府です。
 自立出来ない障害者や生活保護世帯を
 どこまで国家が面倒を見て行くかは、
 「小さな政府」と国民の税負担の割合で決定されます。

Ⅲただ問題なのは、「小さな政府」の議論が、
 「大幅な財政赤字」と関係して行われれば、
 前の「小さな政府」の議論とは違ってきます。
 大幅な国家財政の赤字と借金削減のために
 「小さな政府」を目指すのであれば、
 国民の税金は、削減されることなく
 すべて国家財政の赤字と借金削減に使われます。

Ⅳヨーロッパでは敗者の為の救済制度があります。
 ①欧米の「市場原理主義」と「効率性と成果主義」の競争社会には、
   敗者のために「キリスト教的社会福祉思想」がありますが、
   日本に競争社会の勝者と敗者の共存を考える
   「キリスト教的社会福祉思想」はありません。

  ②「高福祉国家」は当然に「大きな政府」で「税金の高負担国家」です。

Ⅴ国家経営に失敗した政府は国家財政の赤字と借金のために
 「小さな政府」を目指します。税金は削減されないし、
 これから大きく増大していく医療や介護費用・教育費は
 すべて国民の自己責任の自己負担というのが、
 日本政府が目指す「小さな政府」です。
 敗者に大増税と自助努力を要求する社会になろうとしています。

具体的な問題点
①日本の報道関係各社もおかしいのですが、
 「小さな政府」と言うのであれば、
 「いつから国民の大減税は始まるのでしょうか。」と聞くべきです。

②大人の家出
 大人の家出が増加し、2000年から昨年まで5年連続で
 7万人を上回ったことが、警察庁のまとめでわかりました。

③小さな政府で自立を要求される人々
 2005年版「障害者白書」によれば、
 約351万人の身体障害者手帳(身体障害)、
 約45万人の療育手帳(知的障害)、
 約258万人の精神障害者保健福祉手帳(精神障害)
 を交付されている障害者は全体で約655万人以上にもなります。
 まず、自立しようにも自立できない障害を抱えた人々の
 約655万人が応益負担という負担を要求されます。

④消えてなくなった国民の資産
 消費税が導入されて、
 国民が16年間に支払った消費税額の累計約148兆円で、
 法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)の減税額は
 累計で約145兆円とほぼ国民の消費税と同額になります。
 国民の消費税は日本企業の減税のために使われ、
 日本企業は145兆円もの税金を国民の消費税で負担させ、
 企業は利益として蓄積してきました。
 
 日本の金融機関と大企業は国際的なレベルの競争力のある
 企業経営を行う事が出来ず、バブル経済で破綻しました。
 日本政府はバブル経済で破綻した企業を救済するために、
 この10年間、低金利政策や法人税減税政策を実行しました。
 もしも、低金利政策で国民が受取れなかった利子約300兆円や
 法人減税の約145兆円など、総額445兆円以上を
 きちんと税収として徴収出来ていれば、
 現在の財政赤字の返済に使うことができたのです。

④「小さな政府」への改革
 日本の国家予算の平成17年度(2005年)は、
 一般会計予算規模が82兆1829億円です。
 そのうち、税収が47兆7929億円で、
 借金である公債発行が34兆3900億円になっています。
 一方、平成17年度予算においては特別会計の歳出額は
 約412兆円となっています。
 平成17年度の政府会計の一般会計と特別会計は
 約494兆円と日本のGDPとほぼ同額の規模です。

 国会の国会議員の監視も、国民の監視もない
 国家公務員が毎年扱うお金が
 一般会計の約5倍の規模の約412兆円あるのですが、
 国民にその内容を明確に開示していません。
 この他に国民は国家公務員の使い放題の
 31特別会計205兆2000億円があることさえ知らされていません。

全文は下記のアドレスで見る事が出来ます。
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz0125.html

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2005年09月12日

選挙後の世界

テーマ:財政破綻
私は今回の選挙で与党がこれほど勝つとは思いませんでした。
今回の選挙の結果のすごい所は自民、公明の合計で与党議員が
衆議院の定員の3分の2を超えたという事です。
この数を背景に小泉総理は思うように国会運営できるという事です。
郵政民営化法案も、前国会のように衆議院で可決して、
参議院で否決されても、衆議院で3分の2の賛成で再可決できるのです。
解散をしないで4年という時間があれば、
憲法改正の発議だって、
衆議院議員3分の2の与党の賛成で可能になるのだという事です。

昔の自民党は選挙で大勝ちすると
よく内部闘争でゴタゴタして党内が乱れました。
今回は小泉さんの引き締めが厳しくてゴタゴタはないと思いますが、

私が読んでいる「ゆうこの思索・妄想・日記 」というブログの
今日の記事に下記のような記述がありました。

http://yuko-fujita.at.webry.info/200509/article_10.html

> これまで日本で特定政党が歴史的に大勝したのは3回ある。
> 第1回は太平洋戦争中の大政翼賛会が形成された東条内閣。
> 第2回は大勲位と呼ばれる中曽根元首相が、首相在任中の衆院選。
> そして第3回が今回。

> 前の2回に共通しているのが
> それほど経たないうちに「敗戦」を経験していること。
> 太平洋戦争しかりバブル崩壊の経済敗戦然り。

> 今度起こるとすればどのような敗戦か。
> 極東の国々と緊張を孕むことがあっても
> まずHot Warによる敗戦の可能性は低かろう。
> これは日本は勿論のこと中国にしても北朝鮮にしても
> Hot Warを仕掛けるインセンティブがほとんどないから。
> それでは経済敗戦か。その可能性も低いだろう。
> 何故なら現状で十分悪いうえに、
> 一度バブルを経験した現在では
> 同じような形になることは考えにくいから。

> ではどういう敗戦か。私が可能性が高いと考えるのは「人材敗戦」。
> 団塊の世代が引退し人材が逼迫、
> 新しく社会に出てくるのはゆとり教育下の人材。
> 有能な日本人の人材が逼迫して、
> 企業が有能な海外からの人材に目を向け、
> 日本人は「敗戦」を迎えるかも。
> 悲観的過ぎるだろうか、起こらないことを祈る。

上記の説は
自民党が第二党との比較で議席専有率が一番多かった
昭和60年安保騒動後の池田内閣が「所得倍増計画」を発表して、
大勝した総選挙の事が載っていないので、
完全とは言えませんが考え方として面白いと思います。

これから、俗に3Kの肉体労働を日本の若者は嫌い、
介護などの手の掛かるきつい仕事は
東南アジアからの安い労働力で賄おうとするでしょう。
又、もう,何年も前から、国内の工場を閉鎖して、
賃金の安い海外に工場を移転しました。
国内産業の空洞化は進んでいます。
そればかりか、日本の国内はアメリカのように外国から
積極的に優秀な人材を導入しようとしない閉鎖的な社会です。
これらの点から、ゆうこさんの説の「人材敗戦」
が起こらないとも限りません。

私の考える敗戦はハイパーインフレです。
これから3年後に小渕内閣時代にバブル経済の
整理のために大量に発行した国債の10年目の償還期を迎えます。
それだけでなく、団塊の世代の退職時期と重なり、
多人数に退職金を支払うために多額のお金が必要になります。

もう何年も前から、日銀はデフレ脱却という事で
金融緩和をしてお札の発行を緩めています。
市場にお金はだぶついています。
インフレ経済社会に向う要因はできています。
現在の国債発行残高は650兆円くらいです。
小渕政権の頃、国の借金は500兆円といわれていましたが
今は800兆円とも最近は1000兆円とも言われています。
国の借金がこのまま増え続ければ、
国民の金融資産1400兆円の額にまで達するのはもうすぐです。
そうなれば国債の引き受け手がなくなる危険があります。
今は低金利政策が維持できていますが
国債の引き受け手がなくなると、国債価格は暴落します。
債権市場の金利が暴騰します。
金利が上がれば国が支払う借金の利子は巨額になります。
国は金利を支払うために多額の予算(資金)が必要になります。
支払が巨額になれば、国の財政が破綻しまう可能性があります。
あっという間に日本経済はハイパーインフレになってしまいます。
以上
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