@myosida: 橋下市長・維新の会の主張は、結局は公務員と組合を叩いて公共サービスを削減し、大企業・大規模開発にフリーハンドを与え（特区構想）、教育には競争と（こぼれおちた層への）規律・管理という、中曽根・小泉と繰り返してきたネオリベラリズム路線から、ほとんど新しいものは一つもない。
@1960chocochan：府知事時代にさんざん行ってきた差等補助を、自分が市長になったら覆した話が出るタイミングで、交通局の組合の情報をリークしてごまかす。天才詐欺師は侮れない。
ちくりの「目安箱」を上手に政治に利用されてるようですね。＜橋下市長＞「目安箱」にメールや手紙 「通報」続々毎日新聞 1月27日(金)1時12分配信
大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。
@eikoseisui_: 橋下大阪市長、大阪市への府の補助金が他の市町村に比べて低いと、松井知事に見直しを求めた！知事時代には、是正を要望した当時の平松市長に、格差は当然と切り捨てた！松井知事に要望する前に、「私の考えが間違いでした」と、平松氏、大阪市民そして大阪府民に謝ってから要望せよ！それが筋だ！
■差等補助とは？（市のホームページ削除されてた・・・でもグーグルにキャッシュが残ってるよぉー
）
大阪府は、府内の市町村に補助金を支出する場合に、政令指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けており、これを「差等補助」と言います。
「差等補助」の影響大阪府の23年度予算では、教育関係の補助金を中心に、
大阪市は交付対象外とされています。
☆23年度の差等補助 3項目 2,900万円
特別支援学校への看護師配置事業 1,100万円
学校元気アップ地域本部事業 1,000万円
子育て支援事業 800万円
市の考え・大阪市は政令指定都市であることから、国・府道の管理に関する事務など「大都市特例事務」の権限を大阪府から移譲を受けています。しかしながら、現在、大阪府が「差等補助」を行っている教育などの事業については、大阪市は一般市町村と同じ権限しか持っていません。
・また、大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しています。一般の市町村と同じ権限のもとで行っている教育や福祉という分野で、政令指定都市という理由で差を設けるべきではありません。
・
大阪市民も大阪府民であることから、府下市町村の住民と同様に対応するべきであると考えています。
《参考》市域内税収の状況（平成20年度）大阪市税・・・6,708億円
大阪府税・・・7,550億円
