東京千代田区の税理士がお伝えする『知らなきゃ損する税務の話』

個人の方・中小企業の方を対象に節税対策・税務のあれこれについてできるだけわかりやすく綴っていきます。


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通常、事業年度というのは、1年単位となります。

消費税については、1年という単位から、1ヶ月単位、3ヶ月単位に

短縮することができます。

この短縮について、確認してみましょう。


短縮するためには、当然届出書を提出しなければなりません。

新設法人が、短縮しようとする場合、思わぬ結果となる場合がありますので、

その注意点について、みてみます。

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前提)   7月8日 設立 / 12月末決算 / 3ヶ月に短縮


       この会社は設立事業年度から3ヶ月毎に短縮したいため、 

       届出書は、提出する予定。

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さて、上記のような場合において、届出書を提出した場合、

どのような課税期間となるのでしょうか?


§1  ・ 7月8日~9月30日 ・ 10月1日~12月31日


§2  ・ 7月8日~10月7日 ・ 10月8日~12月31日



新設法人の場合、課税期間は、


 

 §2 ・7月8日~10月7日  ・ 10月8日~12月31日


の区分となります。


きれいに月末で区切りたい(3月末、6月末、9月末、12月末)のであれば、

設立2期目から短縮するか?設立登記日を月初にする必要がありますね。




       


           

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土地の取得か?借地にするのか? どちらを選択するのかの判断は、

資金繰りや節税効果を見極め、決断することになります。


仮に、借地という選択をし、借地の整備費用の負担をすることになった

場合における取扱いについて、確認してみましょう。



Q)  借地人が負担する借地の整備費用は、

    そもそも費用処理できるのでしょうか?


A)  借地権として、支出時には資産計上すべきものとなります。



ただ、ずっと費用処理できない…ということではありません。


 ・ 借地を地主に変換したとき

 ・ 借地契約を解除したとき


に、損金に計上できることになります。


損金算入できるまでには、長期間かかることになりますね。



またトラブルを避けるためにも、契約書には、


 ・ 整地費用はどちらが負担するのか?

 ・ 最終的には、どう処置するのか?


についても、明記しておく必要があります。










 

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消費税において、仕入税額控除の対象とするためには、

当然、請求書等の保存及び帳簿への記載が必要となります。


請求書がない場合は、どのような取扱いとなるのか?

確認してみましょう。



□ 原則 □


  請求書等を保存し、帳簿への記載がある場合に限り、

  仕入税額控除の対象となります。


□ 特例 □


  支払対価の額の合計額が3万円未満の場合には、

  帳簿に記載し、その帳簿を保存していれば、

  仕入税額控除の対象とできます。



この規定は、少額の場合に限り、認められるものですので、

請求書があるのであれば、必ず保存しておきましょう。




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