憲法改正と定款変更

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 憲法96条で規定される、同法改正のためには総議員の2/3以上の賛成による発議が必要という要件を、過半数に緩和する改正をしようとする話を最近メディアで目にしますね。


 因みに、語弊があるかもしれませんが、会社の憲法に概ね相当すると思われる定款を変更する場合には、株式会社では、株主総会の特別決議にて原則として、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の2/3以上の賛成を得る必要があります。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/jigyo2/jigy2_13.htm


 とすると、憲法が過半数の賛成により改正への道が開かれるとなった場合、総員か出席者かとか、憲法の場合は国民投票にかけられるといった縛りはあるものの、単純比較をしたとして、憲法の改正の方が定款の変更より簡単にできるということになってしまいます。

 言うなれば、個々の会社より国の方が軽い存在にしてしまうということになり得ます。


 それに、成文憲法がある国は、どこの国でも方法に違いはあれど、改正のためには相当に厳しい要件が課されています。例えば、法よりも判例が重視されるイメージの強いアメリカでも、憲法改正には州議会の3/4以上の承認が必要と、数字だけ見れば日本よりも厳しい要件になっています。

http://allabout.co.jp/gm/gc/293814/


 こうやって見ると、2/3以上を過半数に緩和するという憲法96条の改正論議は相当に違和感を覚えます。

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