テプラ事件

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 「テプラ」の発明者に5600万円を支払う判決が最高裁で確定したそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000104-mai-soci


 自分は、かつてはこのような発明対価の支払いに関する争いにはネガティヴな感情をいだいていた。

 発明により高い売り上げが得られたとしても、それは営業マンや事務方が頑張った場合だってあるわけだし、それを発明者だけが自分の成果と勘違いしているのではないかと考えていたからだ。しかも、営業マンや事務方は、そういった対価を得られないのだ。


 しかし、今は別の観点からみるようになった。特許事務所での報酬決定との比較である。因みに特許事務所では、報酬は売り上げの5割が相場(実際は微妙だが)と言われている。少なくとも、売り上げの1割となると相当な搾取である。

 ここで、今回の事件を照らし合わせると、テプラでは3000億円を超える売り上げがあったとのことだ。まあ、開発の場合には、設備投資やらで特許事務所で書面を作成するのに比して相当に費用がかかるであろうから、売り上げでなくて利益で考えた方がよいかもしれない。それが、例えば売り上げの1%だったと推定した場合、30億円強となる。ここから、特許事務所では相当少ないといわれる1割が取り分とした場合であっても、3億円はもらえる計算となる。

 そうすると、この5600万円という額は多いようで少ないことになってしまう。


 なるほど、こうやって考えると、企業で開発をやっていて、良い発明をしたにもかかわらず、思いのほか評価が低く、正当な評価をしてもらえるということで弁理士を目指す人が少なくないのもうなずける。

 しかし、こういう大発明というのはレアケースだと思う。実際には、むしろ給与で守られているケースの方が多いのではないだろうか。


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