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『徒然』のミラーサイト(手動)
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TPP:米ファンドが韓国政府を提訴:ISD:大統領選と米韓FTA:TPPでブレる日本の親米政党:米の心配事


米ファンドが韓国提訴…「外換銀行売却遅延で被害」(2012年11月23日10時39分 中央日報日本語版)

「投資家と国家の紛争解決手続き(ISD)が最近増えたのは事実だ。しかしこれは1990年代半ば以降のグローバル化で、海外投資が活性化したからだ。新たにISD対象になった国はほとんど、国内の法体系が不備な国か行政力が後れている国だ。こうした傾向にもかかわらず、ISDで韓国提訴がなかったという点は、韓国の法制度および行政制度が公正・公平に運営されてきたことを表している」。

韓国通商交渉本部は昨年11月、ISD関連の報道に釈明しながら、こうした資料を出した。ところが、「法体系が不備または行政力が後れた国」でもない韓国が初めてISDの対象になった。

米国の私募ファンド「ローンスター」が今年5月、駐ベルギー韓国大使館に投資家・国家間紛争解決手続き(ISD)を予告する文書を送ってから6カ月が過ぎた22日、ISD開始を正式に宣言した韓国政府がISDの世界に足を踏み入れてから約40年目でだ。韓国は1967年、ISD手続き規定の国際投資紛争解決センター(ICSID)協約に加盟し、70年代から2国間投資協定(BIT)でISDを受け入れてきた。

現在、韓国が結んだ85件のBITのうち81件、韓国が締結・発効した7件の自由貿易協定(FTA)のうち6件(2国間BITでISDが反映されている韓EU間FTA含む)にISD条項が含まれている

“ISD無風地帯”」だった韓国政府をISDに引き込んだローンスターは、03年に外換銀行を買収し、9年後の昨年末に売却作業を終えるまで、韓国社会の深刻な問題だった。外換銀行買収資格をめぐる論争が続き、その渦中に高額配当を得て“食い逃げ”という非難まで出た。

しかしローンスターは外換銀行売却遅延と国税庁の恣意的課税で損害が発生したと主張している。ローンスターは5月、韓国政府に伝えた書簡と文書で、韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生したと主張した。文書には韓国当局の「嫌がらせ(harassment)」と「(敵対的)世論」という言葉が繰り返し登場した。

もちろん韓国政府はローンスターの主張を認めていない。金錫東(キム・ソクドン)金融委員長は「(訴訟で)勝つと120%確信している」とまで述べた。

市民団体は政府がローンスターに“特恵”を与えたと主張した。一方、ローンスターは“差別”を受けたとしてISDに持ち出した。「特恵と差別の間」で政府は悩んだ。結局、“特恵”を批判する世論の中で政府がどれだけ原則に基づいて関連政策を透明に進めたかが勝敗を分けるカギになる見込みだ。

過去の統計を見ると、必ずしも提訴した投資家が有利なわけではない。2010年末まで計390件のISDのうち国の勝訴は20.2%、投資家の勝訴は15.1%だ。

国内ローファームのある国際仲裁専門家は「韓国政府がローンスターとの訴訟で勝つためには、政府だけでなく国会と市民団体も戦略的に接近する必要がある」と述べた。



米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」(2012/11/22 20:40 産経)

 米投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

 ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

 今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。

 提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ

 12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。


12月韓国大統領選挙でも、野党は米韓FTAの再協議を主張。

維新、公約原案でTPP触れず(2012.11.25 23:53 産経)抜粋

 日本維新の会の衆院選公約「骨太2013-2016」の原案が25日、判明した。消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設を盛り込んだ一方、「脱原発依存」では期限を設けなかった。原案では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や憲法改正は明記されていなかったが、25日の幹部会合で盛り込む方針を決めた。表現は発表までに詰めることにするが、政策をめぐる混乱ぶりを露呈した格好だ。



米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う(2012.11.25 12:00 産経)

民主が負けた場合、TPP反対世論が勝ったカンジになるので、米側から、「大声でTPP賛成と言うな」的な指示があったという。


俺的な妄想によれば、

12月19日に投票が予定されている韓国大統領選挙では米韓FTAが密かな(?)争点になるようだ。

(勿論、米政財官界の支配層は争点をずらそうとするだろうが)

米側にとっては、「TPP推進」と言っている日本の民主が16日に投票が行われる衆議院選挙でボロ負けしたら、

19日の韓国大統領選の結果に影響し、場合よっては、米韓FTAの「再交渉」となりかねない。

(ちなみに韓国の民主党は現在野党)


客観的な意味で、日本のTPP反対運動と、韓国の米韓FTA反対運動は、

互いに密接に関連しながら、お互いの国の圧倒的多数の一般人の将来に強く関連している。


また、日本においては、原発とTPPは同時に反対すべきだ。

一方に賛成し、一方に反対するのは矛盾した政策だ。

と思う。






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