2014-04-17 17:16:30

過半数が無資格ケースワーカー 県福祉事務所 あみなか肇が指摘 新聞報道される!

テーマ:◆健康福祉

千葉県が所管する6福祉事務所の生活保護業務に従事するケースワーカーの過半数が、無資格者であることが、あみなか肇の指摘で初めて明らかになりました。



平成25年4月1日現在、全ケースワーカー20人のうち、ケースワーカーとして従事できる資格(社会福祉主事任用資格)を保有している有資格者はわずか9人(45%)と半数以下にとどまっています。


近年、生活保護をめぐっては様々な議論がなされていることはご案内のとおりです。


「不正受給」や「働けるのに働かない者」に対する厳格な対応は当然のこと、生活保護から早期脱却すべく、受給者の自立にむけた、きめ細やかな相談支援体制の重要性については論を待たないところであり、そのための体制整備、とりわけ就労支援をはじめとした、専門的な対応が強く望まれています。


しかし、県では過半数のケースワーカーが無資格者であり、専門性が欠如しています。


これでは、受給者の早期自立の促進や、不正受給の摘発は難しいものと考えられます。






ちなみに、千葉県内の市における有資格者の平均割合は、85.9%であり、県(45%)を大きく上回っています(千葉市は89.7%)。市を指導・監督する立場の県が、このような惨憺たる状況となっています。


また、香取健康福祉センターでは福祉事務所の職員全員(2人)が、無資格者であることも明らかになりました。


これらは、あみなか肇の指摘を受けて、新聞でも大きく報道されました。




読売新聞 平成25年10月8日






千葉日報 平成25年12月3日



あみなか肇は、ケースワーカー全員が有資格者で構成されるよう、県当局に対し強く求め、生活保護の適正化に向けて取り組んでいきます。


千葉県議会議員

あみなか肇



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