2014-01-07 22:05:00

脱法ハーブ販売店 千葉市中央区内に3店舗!

テーマ:◆健康福祉



脱法ハーブをめぐっては、使用して救急搬送されるケースが全国で相次ぎ報告され、場合によっては死亡する例も報告されています。脱法ハーブを使用した者が自動車で暴走し、第三者に被害を与える事件も発生しています。


脱法ハーブをはじめとする違法ドラッグはインターネットや店舗等で安易に入手できることから、若者を中心に乱用が広がっているとも言われているとともに、より依存性の高い、違法薬物に手を染めるきっかけとなる「ゲートウェイドラッグ(入門薬)」としての危険性も指摘されています。


本県においても、脱法ハーブを販売する店舗が中央区の3店舗をはじめとして6店舗(上表参照)確認されており、今後脱法ハーブ等使用者の健康被害や第三者を巻き込んだ事故等の発生が強く懸念されています。


こうしたことから、あみなか肇は、国に対し、違法ドラッグとりわけ脱法ハーブ等に対する指導取り締まり等の強化について意見書を作成し、県議会全会派の賛成のもと可決されました。


この結果、各種法令の改正がなされ、化学構造の基本骨格が類似している物質群を一括して指定薬物とする包括指定制度の導入や、これまで県の麻薬取締員に付与されていた麻薬や覚醒剤等の犯罪捜査や取調べに関する権限の範囲が拡大され、薬事法の指定薬物にも適用されるなどしました。


国の対応は、有識者による意見等も踏まえて取られたものですが、千葉県議会として提出した意見書において、違法ドラッグに対するより効果的な監視・指導・取締に関する対応、包括指定を求める対応を求めたことも国を動かす一因になったと考えます。


今後は、県の検査体制を整備するとともに、県警本部に加え関東信越厚生局麻薬取締部とも連携を図りながら、監視指導と取締りの強化を実施していくことが重要です。



千葉県議会議員

あみなか肇

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