政府は11日の閣議で、今年度の官房機密費(内閣官房報償費)の支出総額は3億円とする答弁書を決定した。予算計上された1年間の機密費のうち、4月と5月の2カ月ですでに4分の1近くが支出されていた。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書によると、平野博文前官房長官が4月2日と同月28日、鳩山由紀夫前首相の辞任表明前の5月25日のそれぞれに各1億円を支払い請求し、国庫から支出された。今年度の官房長官取り扱い分の機密費は約12億3千万円。

 支出分3億円のうち、使用されずに仙谷由人官房長官に引き継がれた機密費の残高については、答弁書は「内閣の政策運営に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにしなかった。

 昨年9月の政権交代直前に河村建夫元官房長官が2億5千万円を引き出したことが明らかになった際、平野氏は引き継ぎのときには「残高がなかった」と明らかにしていた。

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