鳩山由紀夫首相は14日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「前からずっと申し上げている通り、5月末までに決着をする」と強調した。13日朝に「5月末完全決着」の断念を認めた自身の発言を修正するもので、首相の発言のぶれに批判がいっそう高まりそうだ。首相公邸前で記者団に語った。

 また首相は「米国、その前に沖縄と全国の移設先にかかわる地域の皆さんに理解をいただき、『これで行こう』という方向でまとめていく」と述べ、地元との協議を優先させる考えを表明。4月21日の党首討論で「地元よりもまず米国の理解」を得るとした段取りも修正する考えを示した。

 首相はこれまで地元自治体、米国、連立与党の同意を得て5月末までに決着させるとしてきたが、すべての完全な合意を取り付けるのは絶望的な情勢だ。首相は13日朝には「5月末の(決着)期限を作ったので、できる限りのことはするが、すべて果たされるかどうかもあり、6月以降も詰める必要があれば努力する」と、「6月以降」に言及し、完全決着の断念を認める発言をした。しかし、同日夜には「5月末決着を断念したわけではない」と発言を微修正していた。

 枝野幸男行政刷新担当相は14日午前の閣議後の記者会見で、首相発言のぶれについて「『事実上の何とか』と言われないような配慮をしたほうがベターだが、一方で率直に話をすることが重要で、そのバランスをどう取っていくかだ」と首相を擁護した。

 首相は同日午前、国会内で、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相らと普天間問題について対応を協議した。【山田夢留】

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