鳩山前内閣、２カ月で機密費３億円引き出す（産経新聞）

　政府は１１日の閣議で、今年度の官房機密費（内閣官房報償費）の支出総額は３億円とする答弁書を決定した。予算計上された１年間の機密費のうち、４月と５月の２カ月ですでに４分の１近くが支出されていた。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書によると、平野博文前官房長官が４月２日と同月２８日、鳩山由紀夫前首相の辞任表明前の５月２５日のそれぞれに各１億円を支払い請求し、国庫から支出された。今年度の官房長官取り扱い分の機密費は約１２億３千万円。

　支出分３億円のうち、使用されずに仙谷由人官房長官に引き継がれた機密費の残高については、答弁書は「内閣の政策運営に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにしなかった。

　昨年９月の政権交代直前に河村建夫元官房長官が２億５千万円を引き出したことが明らかになった際、平野氏は引き継ぎのときには「残高がなかった」と明らかにしていた。

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＜島根原発＞差し止め棄却 安全性「問題ない」…松江地裁（毎日新聞）

　中国電力島根原発１、２号機（松江市）が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら１３３人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　中国電力は１、２号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、９８年、３号機増設前の調査で約２．５キロ先に活断層（宍道断層）を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、９５年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない－－などとして提訴していた。

　宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は８キロ、追加調査で０４年に１０キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で０８年に２２キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも３０キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、２２キロとする評価は相当」と判断した。

　想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

　東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震（０７年）など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は０６年、耐震指針を２５年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は０８年、「約２２キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

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大麻所持で逮捕、長崎大生か＝税関の家宅捜索で発見―県警（時事通信）

　自宅に大麻を隠し持っていたとして、長崎県警長崎署は25日、大麻取締法違反（所持）の現行犯で、長崎市片淵、大学生石塚数之容疑者（28）を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　同署は大学名を公表していないが、長崎大広報戦略本部は取材に対し、「同姓同名の学生が経済学部3年生に所属しており、本人かどうか確認中」としている。
　長崎署によると、長崎税関職員が25日午前、石塚容疑者の自宅を別件で捜索中に、大麻のようなものがあるのを見つけ、同署に通報。署員が調べたところ、ガラス瓶（高さ21センチ、直径8センチ）の中に少量の大麻草があるのを確認したという。　

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