政府の中央防災会議専門調査会は2日、首都圏の大規模水害対策に関する報告書をまとめ中井洽防災担当相に提出した。1947年のカスリーン台風級の台風が襲来して利根川の堤防が決壊すると、最大230万人が被害を受けると予想。浸水範囲は東京都葛飾区や足立区などの住宅街にまで及ぶ最大530平方キロメートル、死者数は最大6300人と想定している。このため、災害時の避難や救助を迅速に行うため、国と地方自治体の役割分担を明確にすることなどを提言した。
 大規模水害に関する報告書は今回が初めて。報告書を受け、政府は今年度中に大規模水害対策に関する大綱を策定する方針だ。
 報告書はまた、荒川が決壊した場合も試算、浸水面積は最大200平方キロメートルで最大3500人の死者が出るとしている。
 その上で、極めて広い地域が浸水する大規模水害では、個々の自治体だけで対応するのは困難と指摘。国が今後、広域的な避難の在り方を示した上で、自治体が具体的な避難計画を作成するよう求めている。
 また、企業や住民自身の防災力も強化するため、国や自治体が防災機材の購入費を助成するなどの支援策に取り組むべきだとした。 

【関連ニュース】
時事ドットコム天気予報・関東甲信越の天気
時事ドットコム天気予報・東北地方の天気
時事ドットコム天気予報・北海道の天気
時事ドットコム天気予報・東海地方の天気
時事ドットコム天気予報・近畿地方の天気

副会長は中川、横倉、羽生田の3氏ー日医役員改選(医療介護CBニュース)
駅トイレに侵入し、女性襲う 容疑で少年を逮捕(産経新聞)
「規制改革庁」創設を=経済同友会が提言(時事通信)
2010~2011年秋冬 東京ブランド新作 重量感より軽やかさ(産経新聞)
死刑制度:韓国での議論も国際通商上の問題に?
AD