厚生労働省はこのほど開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、人口5万人未満の市町村の一部区域で認められている入院基本料減算の特例について、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域に対しても容認する方針を示した。保険局医療課の佐藤敏信課長は「対応から漏れていた可能性が非常に高い」としており、来年度の診療報酬改定で手当てする考えだ。

 入院基本料を算定している医療機関では、医療法が規定する医師、歯科医師数の7割を下回ると減額の対象になるが、離島振興法や山村振興法など過疎4法が定める地域を含む市町村の医療機関は、地域の特殊性から減算の割合が緩和されている。


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