19日に開会する名古屋市議会の4月臨時会を前に、河村たかし市長が議案について市民に直接説明する「パブリックヒアリング」(公開公聴会)が11日、名古屋市中区の市教育館で開かれ、市民ら約200人が参加した。

 まず、河村市長が市民税減税を当初案の恒久化に戻す条例改正案や市議報酬を半減する議会改革案、地域委員会のモデル実施を16区へと拡大する補正予算案について説明。参加者から減税について「公約に反して、減税は金持ち優遇だ」「議会改革案に対抗し、議会が減税案を修正させたのではないか」、議会改革について「議員報酬1600万円は高すぎる」「議員は市民の代表で定数、報酬は民主主義のコストで市民みんなで負担すべきだ」など賛否両論の意見が出た。

 これに対し、河村市長は「減税を認めれば、自らの報酬にかかわってくる。政治が職業になってはいけない」と持論を展開。公聴会の最後に「今度の住民投票で、市民が立ち上がらないと根本的に(議会は)変わらない」と自らの支援団体が準備する議会解散(リコール)の署名活動に協力を求めた。

 一方、公聴会に出席した民主党市議団の吉田伸五団長は「政策には一長一短があり、市長が言うことがすべてではないことが、市民が分かってきたのではないか」と話していた。(小山内晃)

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