日本振興銀行(東京都)が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる問題で、警視庁は11日、金融庁から刑事告発を受け次第、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行の本格捜査に着手する方針を固めた。

 同行は11日、「当局の調査に全面的に協力するとともに、管理体制の見直しに取り組みたい」とのコメントを出した。

 金融庁によると、昨年6月から今年3月にかけ同行に立ち入り検査をした際、貸金業者との違法性のある取引などに関する電子メールが意図的に削除された形跡があった。同行幹部が関与した疑いもあるという。

 同行は04年4月、日銀出身で小泉政権時代に金融庁顧問を務めた木村剛氏が設立した。全国に125店舗あり、今年3月末の預金残高は約5900億円、貸出残高は約4200億円。

 10年3月期決算は51億円の最終赤字を計上し、木村氏が会長を引責辞任した。【酒井祥宏】

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 国会は31日午前、終盤国会の焦点の郵政改革法案の採決をめぐり、与野党が対立した。

 与党は同日午後の衆院本会議で法案を可決し、参院に送りたい考えだが、野党は亀井郵政改革相や原口総務相の不信任決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

 自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は31日午前、国会対策委員長会談を開き、今後の国会対応について協議した。社民党の連立離脱を受け、すべての法案審議に先立ち、衆院予算委員会で今後の政権運営や米軍普天間飛行場移設問題に関する集中審議を開くよう、政府・与党に要求することで一致した。

 郵政改革法案については、与党が衆院総務委員会で数時間の審議だけで採決に踏み切った点を問題とし、同委での再審議を求めることを確認した。

 この後、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、31日午後の本会議で郵政改革法案を採決する方針を伝えた。山岡氏は、予算委の開催は検討すると答えた。

 31日の衆院本会議は、野党が提出した〈1〉口蹄疫(こうていえき)問題への対応の遅れを理由にした赤松農相に対する不信任決議案〈2〉東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案――などの採決も予定している。

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 夏の参院選で、自民党を離党し、たちあがれ日本が比例代表で公認していた中川義雄参院議員(北海道選挙区)が、同党の平沼赳夫代表に出馬断念の意向を伝えていたことが分かった。長男の賢一氏が17日、みんなの党から道選挙区(改選数2)への立候補を表明したため。関係者によると、平沼代表が慰留しているが、中川氏は「親子で別の党から出馬することはできない」と決意を固めているという。党本部が協議しており、了承すれば19日午後にも発表する。

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