戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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