内閣府は15日、3月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、「着実に」を加えるなど従来の「持ち直し」の表現を強めた。上方修正は2009年7月以来8カ月ぶり。
 設備投資の下げ止まりや企業収益の好転が見られる上、雇用の悪化にも歯止めが掛かったことを踏まえた。個人消費や住宅建設も持ち直しの動きがはっきりしてきた。津村啓介政務官は「国内民間需要の自律的な回復の芽が出つつある」と評価した。
 主要項目では、個人消費など5項目で判断を上方修正した。5項目の上方修正も昨年7月以来。ただ、アジア向けの輸出やエコカー減税などの政策効果に依存する構造に変化はなく、本格的な景気回復にはまだ時間がかかりそうだ。 

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