民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎の両国対委員長は10日午前、国会内で会談し、今国会の会期延長問題について協議した。樽床氏は会期延長を見送り16日に閉会して、郵政改革法案は参院選後の臨時国会に先送りすることを正式に提案。これに対し、下地氏は「今国会中の郵政法案成立は(民主、国民新)両党党首間の約束だ」と強く反発、引き続き両党間で調整を続けることになった。

 政府・民主党は会期を延長せず、夏の参院選を「6月24日公示、7月11日投開票」としたい考えだ。

 これに関連し、仙谷由人官房長官は10日午前、国民新党の亀井静香代表と東京都内で会談。亀井氏が「今国会で成立させてほしい」と要請したのに対し、仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、連立合意で『速やかな成立を期す』という文言になっているので誠実に履行する」と答え、平行線だった。

 民主党内では、郵政法案を今国会で成立させるには、会期を延長しても強行採決は避けられないとの見方が強く、仙谷氏は同日の会見で「国会運営も波静かとは言わないが、国会らしい審議でお願いしなければいけない」と述べ、強行採決は避けたいとの考えを示した。【朝日弘行、横田愛】

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