新型インフルエンザ対策について検証していた国の総括会議は8日、「毒性などに応じた対策をあらかじめ複数用意すべきだ」などとする報告書をまとめた。長妻昭厚生労働相に報告し国の行動計画を見直して今後の感染症対策に生かす。

 報告書では諸外国に比べて致死率が低かったことなどから「死亡率を少なくするという当初の目標はおおむね達成できた」と総括。その上で(1)広報(2)水際対策(検疫の強化など)(3)休校措置(4)サーベイランス(病原体の監視)(5)医療体制(6)ワクチン-のテーマごとに反省点や課題を指摘した。

 過剰だったとして批判の多かった水際対策については「科学的根拠は明らかでない」と評価は行わず「状況に応じて、水際対策を迅速に見直しできるようにすべきだ」とした。感染拡大防止のために行った休校措置は「一定の効果はあった」としながらも「今後も知見を収集し、効果やあり方を検討すべきだ」とした。

 そのほか、専任のスポークスマンの設置▽ワクチンの集団接種の検討▽地域の実情を踏まえた医療体制の確立-なども提言された。

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