前原誠司国土交通相は12日の記者会見で、昭和62年の国鉄分割・民営化でJRに不採用になった国鉄労働組合(国労)の組合員ら約1000人に、1世帯当たり2950万円を支払う解決策を与党3党と公明党が検討していることを認めた上で、「常識的には(賠償額を1人最大550万円とした)裁判所の判決に沿ったものが望ましい」と述べ、減額を求めていく考えを示した。

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