政府は9日の閣議で、昨年の衆院選の2日後の9月1日に当時の河村建夫官房長官が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「河村氏の判断により執行された」とするにとどめる答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の「徹底的な調査をすべきだ」と求める質問主意書に対するもの。

 答弁書では「報償費は時々の官房長官がその都度の判断で最も適当と認められる方法で使用するとされる経費で、河村前長官の判断により執行された」とした。

 使途の公開については「相手方との信頼関係を損ない、情報収集等に影響を与えるおそれがある。官房長官が来年度1年間を通じて報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」とした。【田中成之】

【関連ニュース】
河村官房長官:政権移行協議で「必要なことは協力する」
器物損壊:河村氏事務所にれんが 山口・宇部
官房機密費:市民団体が河村前官房長官の告発状提出
松田喬和の首相番日誌:問われる「プロセス政治」
選挙:09衆院選 開票結果と当選者一覧 小選挙区・中国

「帰化で対応を」=外国人参政権付与に反対-亀井担当相(時事通信)
山口大に鉱物コレクションの展示館(産経新聞)
<薬事法違反>容疑でタミフル輸入代行業者ら逮捕(毎日新聞)
私立高授業料支援、拡大を検討へ=高校間の競争促進も-橋下大阪知事(時事通信)
地位協定見直しを要請=沖縄中部市町村会(時事通信)
AD