鳩山由紀夫首相の辞任表明によって、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題は宙に浮いた格好となった。米側は辺野古(同県名護市)への移設を盛り込んだ5月末の日米共同声明の着実な実施を求めており、新首相はこの問題に早急に取り組むことが求められる。

 北沢俊美防衛相は2日の記者会見で、「(共同声明の)路線は変えないし、変えてはいけない」と述べ、次期政権でも辺野古への移設実現を目指すべきだと訴えた。

 米側は共同声明の作成にあたって、代替施設の位置、工法などに関して「検討を速やかに完了させる」とした文案に対し、「いかなる場合でも8月末日までに」との文言を盛り込むよう求め、最後まで引かなかった。首相交代などで再びゼロから協議し直す事態になることを避けるためだったとみられる。

 ルース駐日米大使は1日、記者団に対して、「(共同声明は)政府間の合意だ。日本の首相は日本国を代表している」とクギを刺した。

 ただ、地元沖縄県は鳩山政権の対応に反発を強めている。鳩山氏は2日の民主党両院議員総会で「米国に依存し続ける安全保障を50年、100年続けていいと思わない。鳩山が『県外に』と思ってきたことを理解いただきたい」と力説したが、鳩山氏の軽率な言動が沖縄県民の反感を増幅させたといえる。新首相は沖縄の信頼回復をはかることが急務となりそうだ。

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