生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は憲法が保障する生存権を侵害するとして、東京都内の12人が居住地の区や市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。

 青柳馨裁判長は「原告らの生活が『最低限度の生活』を下回っているとは断定できない」として請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告らは、生活保護の基準生活費(月額約7万5000円)に加え、月額約1万8000円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は2006年度までに全廃した。

 原告側弁護団によると、老齢加算廃止を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされ、4地裁で請求を棄却する判決が出ており、控訴審判決は今回が初めてという。

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