農林水産省は18日、宮崎県新富町の農家など県内計15カ所で新たに口蹄疫感染の疑いがある牛と豚が確認されたと発表。同町での感染疑い例は初めてで、発生は1市4町となり、殺処分対象の家畜は約11万4千頭となった。東国原英夫知事は同日、感染拡大防止と早期撲滅のための非常事態宣言を発令した。

 東国原知事は会見で、「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」とした。発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることなどを求めたが、宣言は「県民に事態を認識してもらうためのお願いレベル」としている。

 口蹄疫は人には感染しないとされるが、感染した動物に接触するとウイルスが靴などに付着し、感染を拡大させる恐れがある。

 赤松広隆農水相は18日午前の閣議後の記者会見で「(感染拡大防止のため)あらゆることを含めて検討している」と述べ、発生地域内でのワクチンの使用や、感染家畜が出ていない農場も含めた予防的な全頭処分の可能性に言及した。

 農水省が検討している全頭処分は、感染が確認されている地点から一定の半径内が対象。県内全域など、一部で要望が出ている広域での全頭処分について農水相は「人の財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と述べ、否定的な見解を示した。

 農水相は一定地域内での全頭処分について「限定された地域で所有者の了解を得ながらなら、今の法律でもできる」と述べ、現行法の枠内で対応可能との認識を表明。家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の制定は必要ないとの考えを示した。家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。

 一方、平野博文官房長官は18日の記者会見で、全頭処分について「農家の思いなどもあるが、危機管理(の問題)だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。

 鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは、これ以上感染を広げず農家に安心していただくこと」と述べ、政府として支援していく考えを表明した。

 記者団から、政府や県の対応の問題点を問われると「一定の(問題)部分はあると思う」と述べ問題点を認めた。

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