政府は14日、予定していた平成23年度の一般職国家公務員の新規採用に関する閣議決定を見送った。すでに21年度(9112人)比で半減させる方針を固めているが、閣僚から異論が出たため、18日以降の閣議に先送りせざるを得なかった。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員の人件費2割削減」を掲げている。このため、新規採用の抑制自体に異論は少ないものの、各省庁が自らの削減には反対する「総論賛成、各論反対」の様相が鮮明になってきている。

 菅直人副総理・財務相は14日の記者会見で「財務省としては基本的な方向は了解している」としながらも「国税(庁)の徴税人員(数)を急激に下げると税収にマイナスの影響を与える」と述べた。千葉景子法相も「法務省は人で成り立っている。数字だけで簡単にいかない」と不快感を表明。さらに「人がいないからといって、まさか刑務所を開放してしまうわけにはいかない」と述べた。

 これに対し、新規採用削減策を進める立場の原口一博総務相は「事務方で詰められなければ、閣僚間で折衝する」と述べた。

 鳩山由紀夫首相は4月27日、各閣僚に新規採用を半減させる方向で調整するよう指示。政府内では、キャリアと呼ばれるI種と本省II種の新規採用については2割抑制▽地方出先機関や高卒で受験できる本省III種は8割抑制▽国税専門官や刑務官など専門職種は5割抑制といった削減目標をつくり、閣議決定を目指していた。

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