税制改正大綱について、個人的に気になった部分だけメモ書きしてみます。

かなりやっつけです。すいません。

 

 

 

 

出元は、財務省の

 

平成29年度税制改正の大綱(目次)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_mokuji.htm

です。

 

PDFは

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

です。

 

 

以下「○ページ」とあるのはPDFの方のページ数です。

 

○ [所得税] 配偶者控除、配偶者特別控除の金額見直し(2ページ)

  配偶者控除額、配偶者特別控除が所得に応じて小刻みに。

  配偶者控除は合計所得金額1,000万円超の納税義務者には適用できなくなります。(納税者不利)

  配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円未満(現行:38万円超76万円未満)と拡大します。(納税者有利)

 

   背景としては、ニュースなどで言われる”103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)の壁”や、そもそも所得控除方式が妥当かどうかも含め、いったん配偶者控除が見直されるようです。

 

 

○ [所得税] 「積立NISA」の導入(4ページ)

  現状のNISA(年間非課税枠120万円×5年=600万円)とは別に「積立NISA」(年間非課税枠40万円×20年=800万円)が創設されます。(現行NISAとの選択制)

 

 

○ [所得税] 医療費控除の領収書提出不要(21ページ)

  医療費控除の適用を受ける際は医療費明細書の添付をすることで、領収書の提出は不要(ただし、5年間は保存義務あり)。

 

 

○ [相続税・贈与税] 相続税の課税対象外となる非居住者の要件見直し(26ページ)

  国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を、被相続人等及び相続人等が相続開始前10 年(現行:5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこととする、など。

 

 

○ [固定資産税] いわゆる「タワマン」などの高層建築物の固定資産税評価の補正(27ページ)

  高層マンション(高さ60m超)の固定資産税評価について、評価方法を見直す。

  1階を100とした場合、階が1増すごとに「10を39で除した数」(約0.25641)を加え、合計数値で建物全体の評価額を按分する。

 

   (例えば、40階建てマンションでの1階を1とした場合、40階部分は11倍の評価となります。) (←ということかな?ちがったらすいません。)

  

   詳細が不明ですが、建物部分の評価だけの話だと思います。

   なお、相続税・贈与税評価額についても固定資産税評価額が使用されますので(財産評価基本通達89)、この改正に伴い、上層階ほど税法評価額が上がることになるかも知れません。

 

   ただし、この改正は平成30年度から新たに課税されることになる居住用超高層建築物(平成29年3月31日以前に売買契約が締結された住戸をマンションは除く)とされています。

 

 

○ [相続税・贈与税] 非上場株式の評価方法の見直し(45ページ)

  ① 類似業種比準価額方式の見直し

   (1) 類似業種の上場株式の株価について、現行に加え、「課税時期の属する月以前2年間平均」を加える。

      → 納税者にとっては選択肢が増えるため、納税者有利となります。

   (2) 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額、簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
      → 納税者側の手続きではなく、国税側の手続きになりますね。どう影響するかは今後の数値次第です。

   (3) 類似業種比準価額方式の配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、「1:1:1」とする。

    → 現行では利益が出ている企業の場合は、「1:3:1」です。これを、昔の「1:1:1」の比率に戻すことになります。これは結構実務上影響がある改正と思います。会社によって影響が異なりますので、有利・不利は一概に言えません。

  ② 大会社・中会社の適用範囲の拡大

    詳細は不明ですが、類似業種比準価額を取り込める割合が高い大会社・中会社の範囲を拡大するとのことです。一概に言えませんが、類似業種比準価額方式の方が純資産価額方式よりも低い中小企業が多いと想像しますし、そもそも、未上場会社の評価額は純資産価額方式を上回ることは無いので、通常は納税者有利に働くと思います。

 

  なお、この改正は「法律」の改正ではありません。「財産評価基本通達」の改正です。したがって、国会を通過する必要がない改正です。

  平成29年1月1日からの相続・贈与に適用されるということですからもう既に始まっていますね。

 

 

○  [相続税・贈与税]  広大地の評価方法の見直し(45ページ)

  広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。(平成30年1月1日からの相続・贈与に適用)

 

 

○  [相続税・贈与税]  株式保有特定会社関連(45ページ)
 株式保有特定会社(保有する株式及び出資の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社をいう。)の判定基準に新株予約権付社債を加える。(平成30年1月1日からの相続・贈与に適用)

 

 

○ [法人税・所得税] 研究開発税制の強化(46ページ)

  総じて研究開発税制の税額控除枠などが拡大されます。

  なお、試験研究費の税額控除制度は製造業以外でも使えます。

 

 

○ [法人税・所得税] 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し(50ページ)
  税額控除額の上乗せがされます。

 

 

○ [法人税] 組織再編税制の一部見直し(53ページ)

   ・ 適格会社分割の拡大(共同して新設企業を作る際に利用?)

   ・ スクイーズアウト等に利用できる適格税制の導入

     吸収合併及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関する要件について、
合併法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子法人の発
行済株式の3分の2以上を有する場合におけるその他の株主に対して交付す
る対価を除外して判定することとする。

      など。

 

    特にこの適格税制は、一般的なM&Aのほか、株式分散がされている中小企業の事業承継にも使用できるのではないかと思います。

 

 

○ [法人税・所得税] 営業権・資産調整勘定の取得年度の償却方法の見直し(56ページ)

   営業権の償却方法について、取得年度の償却限度額の計算上、月割計算を行うこととする(所得税についても同様とする。)。資産調整勘定及び負債調整勘定についても同様とする。

 

 

○ [法人税・所得税] 中小企業経営強化税制の創設(58ページ)

   青色申告書を提出する中小企業者等で、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定金額以上のものについて100%償却(即時償却)or7%の税額控除のいずれかの適用ができるようにする。

 

 

 

○ [法人税] 届出書類等の範囲見直し(68ページ)

  ・ 法人税の納税地に異動があった場合に提出することとされている届出書につ
いて、その異動後の納税地の所轄税務署長への提出を不要とする。

  ・ 法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付を不要とする。

 

 

○ [消費税] 仮想通貨の課税見直し(93ページ)

   資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。(ビットコインなどが該当します。)

 

 

○ [法人税] 外国子会社合算税制等(タックスヘイブン課税等)の見直し(95ページ)

  判定基準の一部見直し、など。

   (ご参考) 財務省説明資料(外国子会社合算課税)

     http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/10/14/28zen4kai2_2.pdf

 

 

○ [国税犯則取締法] 手続きの見直し(106ページ)

  パソコンデータやメールデータを含めた証拠収集の手続き見直しや、その他書類証拠資料などの収集手続きなどが見直されています。

   (ご参考) 財務省説明資料(「国税犯則調査手続の見直しについて」)

        http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/28zen8kai2.pdf

 

 

 

以上はざくっと個人的に気になったものですが、すべては網羅できていません。

すいません。ご容赦ください。

 

詳細は財務省HP

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_mokuji.htm

をご参照ください。 

 

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あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

今年もよろしくお願いいたします。

 

皆様にとって良い年になりますように(^人^)

 

4日の神田明神です。

多くの仕事始めのビジネスマンの方々が商売繁盛の祈願にいらっしゃってました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000025-jijp-soci.view-000

 

 

そういえば、今年の税制改正大綱ですが、財務省のHPに掲載されています。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

 

 

 

私はまだ細かくは目を通せておりませんが、

 

例えば、M&A関係では、

 

『吸収合併及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関する要件について、合併法人又は株式交換完全親法人が被合併法人又は株式交換完全子法人の発行済株式の3分の2以上を有する場合におけるその他の株主に対して交付する対価を除外して判定することとする。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

の55ページ)

 

などの改正があり、これらは実務上、影響がありそうです。

 

 

これは、少数株主に対して現金を支払うことができる「適格組織再編」が可能となる、、、つまり、スクイーズアウト(※。後述)を伴う適格組織再編が可能になったということです。

 

 

今までも組織再編時のタイミングによるスクイーズアウトのニーズはありました。平成13年の組織再編税制の施行、そして、平成17年の会社法施行以来、、、。組織再編を好機として、「少数株主に退出していただくことが会社の方針決定の速度向上に繋がるかも知れない」と狙う会社は多かったのです。

しかし、金銭交付が絡む組織再編は非適格組織再編となっていたために税務がネックとなって見送られるケースがあったのも事実なのです。

 

 

今回の改正を受けて、今後は、少数株主に対して、少数株主が喜ぶ金銭交付を絡めたスクイーズアウトでも”適格組織再編”と取り扱われるケースも出てくるということだと思います。その意味では、今後、スキームに利用される場面が増える改正項目かと思います。

 

 

いわゆるM&Aだけでなく、株式が分散されてしまった中小企業の株式の取りまとめのようなケースにも使えるような気がしています

 

 

(※) 「スクイーズアウト」とは(wikipediaより)

『スクイーズアウト(Squeeze Out)は、M&Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。スクイーズアウトは、もともと「閉め出す」という意味である。』

 

 

【関連記事】

[法人税] 適格合併・非適格合併 2014年04月08日

 

 

 

他にも色々影響がありそうな改正がありそうな税制改正大綱です。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

 

 

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個人が、土地を売った時の税金(譲渡所得税・住民税)のお話です。

 

 

法律や通達には直接的には書かれていない取扱い事項です。裁決事例には載っています。

 

 

アタマの隅っこに置いておいてもらえたら、ひょっとしたら役に立つかも、という裁決事例です。

 

 

 

 

通常の会社の場合、帳簿を継続して記載していますので、譲渡不動産の簿価が分からないということは一般的にはありません。(管理状況によっては科目明細内訳が分からないような会社はあり得ますが)

 

 

しかし、個人の場合は、継続して帳簿を記録していなかったり、プライベートの不動産については記録をしていなかったりすることが多いと思います。

登記簿謄本には取得時期や相手先は記載されても、「いくらで買ったか」までは記載されないため、登記簿謄本からは取得原価は分かりません。抵当権の登記がされていても、必ずしもその抵当権の額が不動産の取得原価の証明ということにはなりません。

 

 

 

個人が土地を売った時の税金(譲渡所得税・住民税)は原則、次のような算式となります。

(法人の場合は総合課税です。)

 

 

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(※)=譲渡所得金額

 

譲渡所得金額×税率=譲渡所得税・住民税

 

となります。

(なお、譲渡原価のことは所得税法上は「取得費」という言葉で規定されています。)

 

 

国税庁 「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm

「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3211.htm

 

 

もしも、3,000万円で買った土地を3,000万円で売った場合は、

 

譲渡価額3,000万円-取得費3,000万円=譲渡所得金額0円

 

なのでゼロですね。

 

 

でも、実務でよくあるのは

 

「何十年も前に買った土地なので、買った金額を証明する書類がどこかいってしまった。

 誰から買ったかは登記簿謄本に載っているから分かるけど相手先と連絡が取れない。」

 

などのケースです。

 

 

つまり、税法上の「取得費」(譲渡原価)が分からないケースです。

 

 

こういうことは実際によくあります。

 

 

国税庁のHP「No.3258 取得費が分からないとき」にはこんなことが書かれています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

「しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、 買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とする ことができます。
また、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も同様です。
例えば、 土地建物を3,000万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の5%相当額である150万円を取得費とすることができます。 」

 

要は「売った金額の5%を取得費にできるよ」ということです。

 

 

これはこれで間違っていません。

租税特別措置法31条の4、租税特別措置法通達31の4-1でそう定められているからです。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/08.htm#a-31_4-1

 

 

しかし、仮に3,000万円で売れた土地の価格が記憶によれば3,000万円なのに、「売却額の5%」ぽっちとされるのは悔しくありませんか?(笑)

 

 

「絶対に市場価格相当額の3,000万円で買ったのは事実なんだけどなぁ。

 でも、それを証明できる証拠がない。

 売買契約書は無くしてしまったし、買った相手方とも連絡は取れない。

 銀行は過去10年間の記録は出してくれるけど買ったのはもっと昔だし・・・。

 そもそも預金から引き出しているだけだと振込先までは証明できない。

 悔しい・・・。」

 

など。

 

 

5%方式でいくと、

 

売却額3,000万円-3,000万円×5%=譲渡所得金額2,850万円

 

 

譲渡所得金額2,850万円×(所得税15%×(1+復興特別所得税2.01%)+住民税5%)=税金約580万円

 

 

となります。

 

 

しかし、本来、「3,000万円で購入しているなら」、税金はゼロですよね。

(売却額3,000万円-取得費3,000万円=譲渡所得金額0円、ですから)

 

 

このケースで5%方式を使うと580万円の税金を払うことになってしまいます。

 

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しかし、裁決事例で採りあげられている「市街地価格指数」を使う方法は参考になるかも知れません。

 

国税不服審判所のHPにも裁決事例が公表されています。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html

 

この裁決事例のポイントをかいつまんでみますと、、、

『所得税法第38条第1項の譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。』

 

『取得時期は判明しているが取得価額を直接証する契約書等の資料(請求人提出の資料で採用できないものも含む。)の提出がなく、その額が不明なものについては、その費用を実額により算定することができないから、その部分については、推計の方法によって算定せざるをえない。』

 

『このような場合の土地・建物の取得費については、前記2の(2)のイの(イ)での原処分庁主張のとおり、各種の計算方法が考えられるところ、原処分庁が採用した計算方法は、本件新建物の取得費については、調査会が公表している統計的な数値である建築物単価を基に建築価格を算定し、その価額から譲渡時までの減価償却費相当額を控除しているものであり、実勢価額の近似値と認められる時価相当額を推定していること、また、本件宅地の取得費については、本件物件の譲渡価額の総額から実勢価額の近似値と認められる当該建物の取得費を差し引いた額に、Mが調査し公表している六大都市を除く市街地価格指数(住宅地)の譲渡時に対する取得時の当該価格指数の割合を乗じて時価相当額を推定していることから、いずれも合理性があり、当審判所においても、これを不相当とする理由は認められない。』

 

詳細は

http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html

にありますが、なんと、これは「原処分庁」側、つまり、国税当局側が、市街地価格指数による取得原価の推定を認めているのです。

 

「原処分庁」側の主張に下記のような記載があります。

 

『本件物件の取得費については、請求人からその取得に要した費用を明確にする資料の提出はなく、また、原処分の調査(以下「本件調査」という。)によっても実際に要した費用を明らかにできなかったことから、合理的な算定方法によらざるを得ない。
  ところで、土地と建物を一括して譲渡し、そのいずれの取得価額も不明である場合の土地・建物の取得費を算定する方法には、〔1〕租税特別措置法(以下「措置法」という。)第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》を適用する方法、〔2〕土地の取得価額は土地の取得時の売買実例から算定し、建物の取得価額は譲渡価額の総額から土地の譲渡時の売買実例価格を差し引いて算出された建物の譲渡価額から減価償却費を控除する方法、〔3〕土地と建物の固定資産税評価額を基に算定する方法及び〔4〕建物の取得価額を着工建築物構造別単価(別紙1)(以下「建築物単価」という。)から算定し、土地については市街地価格指数(別紙2)を基に算定する方法などが考えられる。
  しかし、〔1〕の方法によれば、本件物件の取得費が一定率で計算され実額等がまったく反映されないこと、〔2〕の方法によれば、土地の譲渡及び取得に係る売買実例がなく世情を反映した確実な指標とする合理的理由が見当たらないこと、〔3〕の方法によれば、画一的で個別事情が反映されず、実勢価額が形成されないことが考えられるなど、これらの方法を用いて算定することには合理的理由が見当たらない。
  そこで、〔4〕の方法によれば、取得費の算定の基になる建築物単価がN調査会(以下「調査会」という。)が公表した統計的な数値であることから、市場価格を反映したより近似値の取得費が計算できることになり、合理的であると言える。』

 

一見、「納税者側の主張?」とでも思ってしまいそうな主張です。

 

つまり、

「建築物単価」「市場価格指数」

を採用して、取得費を推定することを税務署も国税不服審判所も合理的と認めているのです。

 

 

なお、具体的な計算方法は

http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/03.html

に記載されていますのでご参考にしてください。

 

 

「建築物単価」は

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/kisairei/joto/pdf/014.pdf

などの国税庁HPで公表されています。

 

 

また、「市街地価格指数・全国木造建築費指数」は、

http://www.reinet.or.jp/

一般財団法人日本不動産研究所(JREI)で販売されています。

 

その価格、なんと「510円(税込)」です。送料300円と合わせて810円です。

 

一般財団法人日本不動産研究所さんに電話して基本的な質問をしたのですが、

ついでに

「これ、素晴らしい資料ですね。税務申告にも役立つんですよ」

と。

すると、

「そういう話は聞いてます。これからも続けます。」

とのことでした。

 

 

こんな安いコストで、何百万円も税金が安くなることもあるのです。

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昔、津田沼(習志野)に住んでいた頃のことです。

 

 

ベロベロに酔っ払って、多分、東京方面から乗ったはずなのですが、

帰宅途中の電車の中で爆睡してしまい、気が付いたら「大船」にいたことがありました(津田沼と真逆)。

 

 

「えっ、ここどこ?」

 

 

その後、詳細は覚えていませんが、とりあえず酔いながらも、電車に乗り、「津田沼」の駅で降りてベンチでひと眠りし目が覚めたら、漢字三文字は同じだけど、実際は「津田沼」ではなく「木更津」でした(惜しい)。

 

 

これから飲み会が増える時期ですね。

始点と終点を折り返す酔っ払いさんも増えると思います。ご注意くださいね。

 

 

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そういえば、以前書いた記事をM&A Online様が取り上げてくれました。

 

ご興味のある方はお読みくださいませ。

 

【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(1)
https://maonline.jp/articles/tekikakugappei-1

【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)
https://maonline.jp/articles/tekikakugappei-2

【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(3)
https://maonline.jp/articles/tekikakugappei-3

 

 

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さて、消費税の話です。

 

 

消費税が平成元年に導入され28年経っています。

 

3%→5%→8%と税率も上がってきました。

 

国から見た税収も、消費税約17兆円、地方消費税約5兆円と、所得税や法人税などと肩を並べる主要税目の一つとなりました。

 

(財務省「国税・地方税の税目・内訳」

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

 

 

しかし、消費税の世界では、簡単なようで複雑な制度があったり、難しくはないんだけどちょっとした届出書1枚で何百万円も「損」してしまうようなケースがあるのも事実です。

 

しかも、過去の3%時代よりも、今は8%(今後10%になる予定)ですので、その影響額は本当に大きいものです。

 

会社自体が届出書を出し忘れた場合は現実に「損」をしてしまうのは事実ですし、顧問税理士・顧問会計事務所が届出書を提出し忘れた場合は納税者から訴えられてしまうケースもあります。

 

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今回は

 

「やっべー!届出書、忘れちった!テヘペロ ( ゝω・´☆)」

 

という場合に、

 

「もしかしたら、そういう検討もありかもね」

 

ということを書いてみたいと思います。

 

 

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実務上、よくある届出書のうち代表的なものの提出期限を見てみます。

 

この提出期限というのは実務上は「とってもとっても」大事です。

 

消費税導入当初は多少の提出遅れも目をつぶってくれましたが、今ではそんなことはありません。1日でも提出が遅れれば、その日付通りの取り扱いとなります。

たった、1日遅れで数百万円、数千万円の損失ということだってあり得ます。

 

 

 

 

例えば、ですよ。

消費税の免税事業者である法人さんがあるとします。

その会社が本社ビルを税込1億800万円で建設するとしましょう。

この場合、(色々複雑な規定はありますが省略します)

「課税事業者」であれば消費税800万円は戻りますが、

「免税事業者」のままであれば消費税800万円は戻りません。

 

 

なぜなら、「免税事業者」は消費税法第46条「(還付を受けるための申告)」に規定する還付申告書を提出する権利すら認められていないためです。

消費税法第46条1項には「事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)」と明確に免税事業者が除かれているためです。

ということは、「免税事業者」は消費税法第52条の「(仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付)」を受けられないのです。

 

 

 

 

しかし、消費税法第9条第4項に規定する「消費税課税事業者選択届出書」を「提出期限」までに提出していれば、本社ビルの建設にかかった消費税800万円は戻ってくるのです。

 

 

 

上記は単純にした事例ですが、このように消費税の届出は、特に中小零細企業にとっては大きな意味を占めることがあるのです。

 

 

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消費税の届出書の提出期限については、どんな時でも、念のため確認することをお奨めします。

 

正確で、かつ、信用性が高いのは「消費税法」の原文です。カッコ書きの中に大事なことが書かれていますからね。

もちろん、誰でも無料で読めます。

 

 

消費税法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html

消費税法施行令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63SE360.html

消費税法施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63F03401000053.html

 

 

なお、この「法」「施行令」「規則」の関係については

[税務通達] 「通達」って?2013年03月20日

に書きましたが・・・

 

簡単におさらいしますと、、、

 

消費税法は、大枠の法律を、国民の代表たる国会議員が集う国会で決めたものです。

 

そして、細かい部分を消費税法施行令(内閣府令)や消費税施行規則(省令)で定め委任しています。

 

消費税法を木の幹に例えると、消費税法施行令は枝、消費税法施行規則は葉と言えるかも知れません。

しかし、どれも実態は「消費税法」そのものですか施行令も施行規則も大事なものですし、消費税法・施行令・施行規則はあくまでも法律ですから、国民も税務署も司法(裁判官など)も拘束します。

 

 

 

(対して、”通達”は、国会は通過しておらず、国税庁長官が国税庁の部下に発遣しているものなので、税務署・税務職員は拘束されますが、必ずしも国民や司法(裁判官など)を拘束するとは限りません。

ただし、余りに不合理でなければ、課税の公平等の視点から通達を準用する判決はあります。)

 

 

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しかし、消費税法を読みなれていない人からするとちょっと法律を読むのはキツイかも知れません。書籍として見やすく、かつ、信頼性が高いのは、個人的には、財務省の外郭団体である大蔵財務協会さんの「図解消費税」だと思っていますが、普通の会社さんではあまり買わないですよね。

 

 

そうすると、無料で見れて、かつ、正確で、比較的分かりやすく書かれているのは国税庁のHPだと思います。

 

 

 

国税庁HP「税務手続の案内>消費税」

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

こちらで各種届出書の提出期限も書かれています。

 

 

中小零細企業の実務上、よく出てくる代表的な4つの届け出について見てみます。

 

 

① 消費税課税事業者選択届出手続

  免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。

  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

 

  [提出時期]

    適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)

 

    ※ 要するに、適用を受けたい課税期間の前日までに税務署に提出すれば課税事業者を選択適用できる、ということです。

 

   なお、「カッコ書き」も実務上は大事です。「(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)」とありますから、例えば、会社を新しく立ち上げた場合や、休眠していた会社が事業を再開した場合、個人事業者の場合も同様に、事業を開始した場合や、いったん休眠していた個人事業を再開した場合なども該当するのです。

 

 

② 消費税課税事業者選択不適用届出手続

  課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう(免税事業者に戻ろう)とする場合の手続です。

  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_02.htm

 

  [提出時期]

    免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日まで。
  ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。また、調整対象固定資産を購入した場合にも、この届出書を提出できない場合があります。詳しくは、記載要領をご覧ください。

 

 

③ 消費税簡易課税制度選択届出手続

  簡易課税制度を選択しようとする場合の手続です。

  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

 

  [提出時期]

    適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
  ただし、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、この届出書を提出できない場合があります。詳しくは、記載要領をご覧ください。

  (注) 簡易課税制度を選択した場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。  

 

 

④ 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続

  簡易課税制度の選択をやめようとする場合の手続です。

  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_14.htm

 

  [提出時期]

    適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで。
  ただし、消費税簡易課税制度の適用を受けた日の属する課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。    

 

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とりあえず、代表的な4つの届出書を挙げてみました。

 

どれも、適用を受けるときは

「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」

適用を受けるのをやめるときは

「適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで」

ですよね。

 

「課税期間の初日の前日まで」とは、例えば、3月決算の会社であれば、3月31日まで、ということです。

(3月決算の会社が5月申告の手続きのときに気付くことがありますが、時既に遅し、ということです。)

 

 

 

 

要は、「後出しジャンケンは認めない」という考えが基本にあり(それだと有利不利で選択することがあからさまなので)、

さらに、「適用・不適用は課税期間が始まる前に決めてね(提出してね)」という考えがあらわれているのです。

 

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実務上ありがちなのが、決算日より後の決算手続きの時に「提出忘れ」に気付くことです。

「あっ!これ届出を出さないといけなかったじゃん!」と気付いても、その時には「既に次の課税期間」が始まっているからです。

 

 

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例えば、冒頭に書いたような

「本社ビルを建てる当期が開始する前に課税事業者選択届出書を出さないといけなかっんだ!」(課税事業者でないと還付申告ができないため)

とか

「本社ビルを建てる当期が開始する前に簡易課税制度選択不適用届出書を出さないといけなかっんだ!」(簡易課税では実額による消費税の還付が受けられないため)

などのケースにぶち当たってしまうことも考えられます。

 

 

【関連記事】

[消費税]あえて免税事業者が課税事業者を選択する場合 

[消費税] 「課税事業者届」と「課税事業者選択届」 

[消費税] 簡易課税の事業区分

 

 

 

 

そんな時、実際にやるかやらないかは別として、次のような選択肢があり得ると思うのです。

(1) あきらめる

(2) 本社ビルの建設完了時期を遅らせる

(3) あきらめない

 

  あきらめない その① 決算月の変更(事業年度の変更)

 

    例えば、3月決算の会社で本来は3月末までに届出書の提出が必要だった。

    しかし、今は5月で、本社ビルは6月に完成してしまう。

    というような場合、決算期を5月に変更して、届出書を5月末までに提出する、という方法もあり得ます。

    これは、消費税法第19条で法人の課税期間を「その法人の事業年度」と定義しているためです。ですから、法人の事業年度を変更すると、消費税法上の「課税期間」も同時に変わるため、「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」「適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで」に適合できるようになるのです。

    事業年度の変更は一般的な株式会社の場合、株主総会決議による定款変更で可能です(登記は不要です)。もちろん、みだりに何度も事業年度を変更するのはあまり好ましいことではありませんけどね、一応、こういう考え方もあるのです。

 

    (注) 個人事業者の場合、消費税法の世界では「事業年度」という概念はありません。消費税法第19条第1項1号で原則の「課税期間」は「一月一日から十二月三十一日までの期間」と定められているので、この「事業年度変更」の方法は採用できません。(後述する「課税期間の短縮」は個人事業主でも可能です。)

 

 

  あきらめない その② 課税期間の短縮

 

     届出書の提出期限は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」「適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで」とされていますから、

     消費税法第19条第1項3号~4号の2に定める「課税期間の短縮」で対応することもあり得ます。これであれば事業年度を変更せずに対応できる、あるいは、個人事業者にも適用できる、ということはあります。

 

    「課税期間の短縮制度」について詳しくは国税庁HP

     https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6137.htm

     をご覧ください。

 

    例えば、個人事業主で本来は昨年の年末までに届出書の提出が必要だった。

    しかし、提出していないことに気が付いたのは5月で、本社ビルは6月に完成してしまう、、、、というような場合、6月から課税期間を短縮し、出書を5月末までに提出する、という方法もあり得ます。

 

     なお、課税期間の短縮は期首から3ヶ月ごとの期間に短縮する方法と1ヶ月ごとの期間に短縮する方法があります。

 

     上記の事例ですと、3ヶ月短縮を”個人事業者”で選ぶ場合、1/1~3/31、4/1~6/30、7/1~9/30、10/1~12/31しか選べません。(つまり、個人事業主の場合は必ず1月1日からカウント)

 

     そうすると、”個人事業者”の場合、「提出していないことに気が付いたのは5月で、本社ビルは6月に完成してしまう。」という事態であれば、3ヶ月短縮では間に合わないので、1ヶ月短縮(つまり毎月型)となります。それであれば、5月末に届出書の提出が間に合います。

 

    ただし、課税期間の短縮は、文字通り、「課税期間そのものが短縮」されますので、毎月、決算をしてきちんとした確定申告書を提出する必要がありますし、当然、課税売上割合の計算などもその課税期間ごとの計算になったりします。そして、いったん課税期間の短縮を選択した場合、最低2年間は継続適用する必要があるのでご注意ください。

 

 

 

(注) 課税期間短縮の特例は、本来は輸出事業者等の課税仕入高が課税売上高よりも多額 になる事業者(例えば、輸出業者など)について、消費税の還付を1年に1度ではなく3ヶ月に1度又は毎月受けることができるよう配慮して規定された制度ですが、このような使い方も可能なのです。

 

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上記に書いた「届出書提出を失念した」ケースのほか、

 

 

① 多額の非課税売上が発生するケース

 

   (例えば、土地の譲渡が発生するような場合など。

 

    なお、たまたまイレギュラーな土地の譲渡が発生して課税売上割合が著しく変化するような場合には「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続」という方法も検討の余地がありますのでご注意くださいね。)

 

 

② 多額の課税仕入れが発生するケース

 

   (例えば、巨額の設備投資をする場合など。)

 

 

などでもこれらを応用して検討する場合もあるかも知れませんね。

 

 

「事業年度」の変更や、「課税期間」の短縮は、「課税期間そのもの」を変更することになりますから、課税売上・非課税売上高や課税仕入れが帰属する「課税期間」に影響がありますし、また、「課税売上高」は「課税期間」ごとに計算する(※)ためです。

 

 

 

(※) 消費税法第三十条(仕入れに係る消費税額の控除)第6項

  「課税売上割合とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)の対価の額の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。 」

 

   → 課税売上割合の計算となる期間は「事業年度」(法人)や「その年」(個人事業者)とは書いてありません。あくまでも「課税期間」と規定されています。

 

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上記はあくまでも「こんな方法(事業年度変更や課税期間の短縮)、考え方もあるよ」という事例をご紹介しただけですので、頭の片隅に入れて置いてもらうだけで結構です。

 

 

 

ただ、多少手続きが面倒でも、数百万円、数千万円が助かるという場合もあり得ますからね。

 

 

実際に適用するかどうかは、色々検討する事項があると思うので、顧問税理士さんと打ち合わせをした方が良いと思います。

 

 

あ、ついでに言っておきますと、個人事業者の上記のような届出(課税事業者選択届出、課税事業者選択不適用届出、簡易課税制度選択届出、簡易課税制度選択不適用届出など)の提出期限は12月末ですからね、ご注意くださいね。

 

 

 

 

百貨店「丸井」などを経営する「株式会社丸井グループ」の平成27年3月期の売上高は

 

有価証券報告書

http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0150GFE0.pdf

の44ページの連結損益計算書を見ますと、

 

「売上高 404,947百万円」

 

(4,049億円)

 

となっています。

 

 

しかし、平成28年3月期の売上高は

有価証券報告書

http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0150GFE0.pdf

の46ページの連結損益計算書を見ますと、

 

 

「売上高 245,867百万円」

 

(2,458億円)

 

となっています。

 

 

これを単純に比較しますと、

 

H27.3期売上高 4,049億円 → H28.3期 2,458億円

 

▲1,591億円も売上が減少しているように見えてしまいます。

 

前年比約4割減です。

 

 

 

 

 

 

しかし、安心してください。

 

 

ちゃんと履いてますよ。

 

 

実質的には経営成績は変わっていないのです。

 

 

 

 

H28年3月期にはこんな注記(注書き)があります。

 

 

「(売上高の会計処理の変更等)

小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を総合的に勘案し、当連結会計年度より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。

当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づき仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的に進めるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高めるために上記の変更を行っております。」

 

 

「以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ155,100百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。」

 

 

 

 

要するに、

 

今までなら

 

売上高 4,000億円(うち消化仕入原価相当分1,550億円)

売上原価 2,400億円(うち消化仕入原価1,550億円)

売上総利益 1,600億円(売上総利益率 40%)

 

と表示していたのを、「消化仕入」の分については、

 

 

(借方) 売上原価 1,550億円 /(貸方) 売上高 1,550億円

 

 

を計上しないことで、

 

売上高 2,450億円

売上原価 850億円

売上総利益 1,600億円(売上総利益率 65%)

 

と表示することにしたよ、ってことです。

 

 

売上高は減ったように見えますが、売上総利益は減っていません。

(ただし、売上総利益率(=売上総利益÷売上高)は上がりますけどね。)

 

 

 

「消化仕入」については上記に説明があるように、

 

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる」取引とあります。

 

つまり、皆さんが丸井に買い物に行ったとして、

 

高級品などがショーウィンドウケースに入ってますね。

 

あのケースに入っている時点では、その商品は、テナント(入居ブランド)などに所有権があるのです。

丸井から見ると、「他人(テナント)のものがケースの中に入ってる」という状態です。

テナントから見ると預け品みたいなものですね。

 

 

で、消費者(エンドユーザー)が購入した時点で、

丸井は商品を顧客に売ると同時に商品をテナントから仕入れる、

ということなのです。

(丸井は差額を実質的に手数料として受け取る訳です。これが丸井の利益になります。)

 

 

このような取引形態にすることによって、丸井は在庫リスク(売れ残り等)を抱えずに済みます。

テナントはこのような条件を呑むことで丸井の中に店を出店ができるのです。

 

 

顧客側にはそんな事情は関係ないかも知れないですけどね。

 

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そして、上記の注記にあるように、株式会社丸井グループとしては、

 

会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」

を総合的に勘案した上で、

 

消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるために、

 

上記のように会計処理の変更をしたということなのです。

 

 

 

要は

 

在庫リスクを抱えていないのに売上を総額表示してしまうことは、

 

かえって丸井のビジネス体系を適切に表現できていない、

 

その結果、投資家や債権者をミスリードしてしまいかねない。

 

だから、丸井のビジネスの実態を表す会計処理に変更したよ、

 

上記の消化仕入取引の例で言うと、手数料部分のみを売上に計上することにしたからね、

 

 

ということなのです。

 

 

 

 

 

(大きな会社というより、中小企業さん、あるいは小さな企業さんを意識して書いています。)


リスクの分散。


これは経営者の判断次第です。




例えば、


あなたの会社の売上先の割合




A社向け売上 100%




その他向け売上 0%




だったとします。





A社への売上依存度が100%となっているには何か理由があるはずです。





例えば




・ A社向けの売上は利益率が高いから。




・ A社向けの売上が100%であることで、A社の信頼を得られるから。




・ A社以外の取引先が無いから。



などなど。



 



すべてに必ず当てはまる訳ではありませんが




「売上依存度が100%」の場合、


メリットもあるかも知れませんが、



次のようなデメリットも考えられます。
 

・ A社が倒産した場合、自社の売上がゼロになる可能性がある。
  (急いで別の顧客を探さなければならない)




・ A社は、自社の売上依存度が100%であることを知られているので、A社との取引では強気に出れない。 (足元を見られる)







 




  いずれにせよ、”一社依存”は相手に「キ○タマ」を握られた状態となりやすいことも事実なので注意が必要でしょう。




  ですから、独立当初は”一社依存”であっても、なるべく、その比率を下げる努力をし、売上先を分散しよう(新規顧客の開拓)とする社長さんが多いのです。





  (相手方との力関係もあるのでなかなかスムーズにいかないケースもありますけどね。その場合も決断が必要です。)






 
  

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例えば、2008年のリーマンショック  を覚えている方は多いと思います。





2008年の秋9月のリーマンブラザーズの破綻はアメリカのみならず、日本経済にも大きな影響を与えました。





ある会社が倒産して、その倒産会社をメイン顧客にしている場合に連鎖して倒産してしまう、いわゆる「連鎖倒産」もありました。


一社依存のリスクが顕在化したケースもあったのです。






 


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「依存度」という意味は、売上先の視点だけとも限りません。





売上商品の構成もそうかもしれません。




例えば、「流行りもの(はやりもの)」はいつかブームが去ります。





今から30年ほど前、「ハスラー2  」というビリヤードの映画が日本でヒットした時、あちこちに「ビリヤード場」が出来ました。そして、全国的なブームは去りました。





 


これも30年ほど前の話ですが、多くの女子高生がルーズソックス を履いている時代がありました。




いまは余り見かけませんね。





納豆ダイエットブームもあり全国で納豆売り切れが続出しましたが、ブームは去りました。ところてんダイエットブームとかもありましたね。





第一次たまごっち  ブームの際、不良在庫を抱えたバンダイは60億円の特別損失を計上しました。




ブーム物は、そのブームがどの程度続くのか、見極めが大事です。ブーム物の特徴は、「みんなに行きわたると冷める」ことです。




今はインターネットが普及し、その速度はものすごく速くなっています。




私の目からは、BtoB取引 よりもBtoC取引 の方がよほど難しく見えてしまうのは、まさに猫の目のように変わる消費者需要とその変化スピードが原因だと思います。


例えば、会計事務所も、

① 通常の月次収入、税務顧問収入の部門

② IPO支援収入の部門

③ M&A支援収入の部門

を作るとします。


②③は特徴を出せば利益率は高いかも知れません。

①は②③に比べれば利益率は低いかも知れません。



しかし、地道に収益を支えたり、地味ながらも顧客開拓に繋がるのは①の部門だったりします。

また、②③の部門はリーマンショックのようなことがあれば利益率は激減するかも知れません。









 



 
例えば、リーマンショックの影響をあまり受けなかったのは生活必需品や医療分野などではないかと思います。






 


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人の生活様式の変化ということもあります。





例えば、昔と違い、お葬式が簡略化され、本葬と初七日を同日に行うようになれば、その分、葬儀関連業界の全体売上は減少する可能性もあります。





例えば、戦後、コンクリートブームが来た際に、数多くの旅館が、コンクリートの立派な旅館に建て替えたそうです。
今は、その時にお金が無い、あるいは、借り入れができなくて、コンクリートに建て替えられなかった木造の歴史ある旅館の方が、むしろ風情があることで人気がある、なんてこともあります。






 


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技術革新ということもあります。


例えば、最近は使い捨てカメラ「写ルンです  」を持っている人をあまり見かけません。

昔はコンビニにも売ってましたよね。
携帯・スマホの進化が影響しているでしょう。



地図や時刻表も買わなくなってしまいました。
昔は初めてのお客さんのところに向うのに地図をコピーしてたもんですけどね。

これも、携帯・スマホの進化が影響しているでしょう。 




でも、その携帯・スマホだっていつまで安泰か分かりません。




かつて、おじさん達がみんな持っていたポケベル もほぼ姿を消しました。(古)


携帯・スマホもいつか姿を消すかも知れません。



 


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法律改正も影響します。





以前は、酒や米の販売は「許可制」でした。



現在は「届出制」となりました。



結果、酒や米の流通業界に大きな変化をもたらし、消費者の利益が増える一方、多くの酒卸会社(協同組合)や米卸会社(協同組合)が倒産するなど厳しい環境にさらされています。





 


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環境変化による影響もあります。





 例えば、いわゆる「団塊の世代 」あるいはその次世代の退職などによる大手上場企業の部長クラスの入れ替わりもあります。





 そうなると、次に就任した人は取引先をすべて見直すかも知れません。あなたの会社も見直し対象となる可能性もあります。





 あるいは取引先が、あなたの会社と同業の会社を既に持っているグループにM&Aで買収されて、あなたの会社が必要なくなる可能性もあります。







 


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税理士の場合?





私の個人的な妄想を書いてみます。





本来なら、なくすことはできる職業だと思います。(とまで言うと怒られちゃうかも?)






例えば、税務を複雑にしているのは直接税(所得税、法人税、相続税など)です。


間接税(消費税、酒税、ガソリン税など)は直接税よりもはるかにスッキリしている上に、客観性が高いと思います。





ですから、消費税(間接税)が増税になり、所得税・法人税などの直接税が減税になれば、税務業務の価値は下がるでしょうね。





あるいはIT技術が発達し、マイナンバーもしっかり整備され、現在の申告納税方式 の税金が賦課課税方式 (役所が税額を決める方式。固定資産税などでは導入済み)に切り替われば、税務業務の価値は無くなると思います。



(ただ、そうなると、国税庁の職員5万人、税理士7万人の職が無くなりますから、国がそこをどう考えるか、かも知れませんね。

それでもいらないや、となれば実行する可能性もあります。

技術的には可能ではないでしょうかね。




また、政治的にも、直接税は便利なのです。投票権は納税額に関係無く、一人一票なので、票を集めるには、間接税を低く、直接税を高く抑える施策をした方が大衆の票は集められます。



 

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なお、いわゆる「サラリーマン」の方の多くは、給料は通常一ヵ所からもらっているでしょうし、就業規則に「副業禁止規定」が置かれているケースもあるでしょうから、”売上一社依存”といえばそうも言えるかも知れません。



「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる  ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信




今後の社会がどうなるかは分かりませんが、激しい経済環境変化、法的な環境変化(労働法の改正など)がいつ起こるか分かりません。





例えば、独立を実行するかしないかは別として、色々考えることも無駄ではないと思います。






 

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ただ、上記は全部が全部に当てはまる訳ではありません。



いわゆるビジネス的な視点でのものなので、職人的な技を求められるアーティストさんや芸術家、金型工その他の専門的職業の場合は少し異なります。



それは、その「道」で何十年もやることに価値が見いだされる場合もあるからです。



その場合は、必要とされるニーズがあり、かつ、そうそう他人にマネできることではないので、「依存度」うんぬんを気にすることはないでしょうし。





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いずれにせよ、「ずっと安泰」という商売はなかなかないでしょうね。




なんだか、話が支離滅裂となり、まとまらなくなってしまいました。 



(結局いつものグダグダになりました。)


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無理矢理まとめます。



色々考え過ぎても・・・というのもあるでしょうが、やはり、できる経営者さんというのは、必ず、次の手、次の次の手を考えていると思います。

そして、それを実現化する。そのタイプの経営者さんこそ、私の中では「実務家」というイメージです。


そしてそれが会社の強さに繋がります。






みなさんも自分が勤める会社や、取引先の会社、関係のある会社などの、売上を構成する要素を分析してみてはいかがでしょうか。
(経営者の方はやっていると思いますが。)





自社の強み・弱みの分析にも繋がります。




そして、リスクの分散は「その意識」が無ければできないことなのが現実であるような気がします。




 







先日、東京税士会さんから

「税務職員名簿」と

 

税経さんから

「10年職歴」

http://www.zeikei-news.co.jp/goods_ten.html

が送られてきました。

 

去年の裏表紙は三遊亭圓生 (6代目) 師匠のCDの広告でしたが今年は伊藤若冲さんの本の広告でした。)

 

 

最近は新年度(毎年7月以降)の税務調査も、着手(事前通知)が早めだったりします。

 

 

税務署の人事異動は7月なのに、今年は6月頃に税務調査の通知を受けたケースもあります。

 

(それまでは、7月以降の税務調査の通知は人事異動が行われる7月以降が一般的でした。)

 

 

 

6月頃に税務調査の通知を受けた私は心の中で「あれ?人事異動前なのに、なんで?」と思いましたが、何も言いませんでした。

 

すると、連絡をくれた調査官さんは、「私(連絡をくれた調査官さん)が行くとは限らないんですけど、とりあえず、日程調整と事前通知だけでも。。。」ということでした。

 

 

 

平成23年度改正により平成25年からの税務調査の手続きが複雑となり(事前通知の徹底など)、

 

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan.htm

 

 

その影響も受けてか、法人税の実地調査件数は明らかに減っています。

 

 

国税庁「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

実地調査件数

平成22事務年度 125千件

平成23事務年度 129千件

平成24事務年度 93千件

平成25事務年度 91千件

平成26事務年度 95千件

平成27事務年度 94千件

 

 

もちろん、税務署さん(国税庁さん)も色々と効率を考えながら組織運営を考えての結果です。

 

 

 

例えば、日本の医療介護分野は「施設から自宅(療養、介護)へ」「治療から予防へ」と移行するよう国が施策しています。

 

 

 

同様の動きは別の分野でもあります。

税務分野の世界も同じです。

現在5万7千人いる国税庁の職員数も将来的には減るでしょう。

それでも、徴税効率は向上させなければいけません。

 

 

 

したがって、税務署も、「(徴税コストがかかる)税務調査から(徴税コストが低い)行政指導へ」とシフトしていく可能性は高いでしょう。

(日本橋税務署の副署長さんのセミナーでもそうおっしゃってました。)

 

 

もちろん、脱税相談などをする税理士を厳しく取り締まることも、結果的に「徴税コストを低く税収を上げる」手法の一つです。(現在は国税OBでも脱税指南をする税理士は逮捕されたりしています。)

 

 

 

今後はマイナンバーシステムの充実により、「悪しき脱税者」に的を絞りやすくなる可能性はかなり高まります。

 

 

ということで、これらの効率化の一環として、人事異動(7月)前後もなるべくロスがないよう、早めの税務調査の事前通知も行うこととしているのでしょう。

 

 

 

法人税の現地調査が減っているとはいえ、それでも、現在はまだ法人税の税務調査が年間約9万件あるのですから、仮に実働している法人数が270万社あるとすれば(国税庁統計)、単純計算で約3%の確率で(実際にはそう単純な話ではありませんが)、税務調査が来る可能性もあるわけです。

 

 

 

そうなると、我々税理士としても、「どんな税務調査官さんが来るのかな」と気になるので、冒頭のような名簿を拝見させていただくという訳なのです。

 

 

 

税金は正しく適正に申告しましょうね。

 

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さて、話は変わりまして、、、。

 

 

現在、日本年金機構のHPで、厚生年金保険・健康保険適用事業所情報の検索ができるようになっています。

http://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

 

今後、人材不足が叫ばれる中、未加入の中小事業者はますます採用で不利となるかも知れません。

応募する人材はこれで調べることができるわけですからね。

 

 

https://www.nenkin.go.jp/do/search_section/

 

検索は商号などのほか、法人番号でも検索可能です。

 

 

 

法人番号は

国税庁法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

で検索が可能です。

 

 

世間では、いわゆる「ブラック企業」が叩かれています。

そして、このような情報を政府が公開することで、未加入事業所は人材確保に苦労することになるかも知れませんね。

新卒さんの場合、特にこの辺は自分で調べるでしょうからね。

(国としてはそういうことも含めて、未加入事業所の外堀を埋めているわけです。)

 

 

上場会社はコンプライアンスを遵守しなければならない立場にありますから一般的には適正に社会保険に加入している確率が高いです。上場会社と資本関係のある子会社も同様です。

 

しかし、上場会社の取引先や、その下請けなどは適正に社会保険に加入しているとは限りません。

 

また、中小企業の中には、適正に社会保険(厚生年金)に加入していない会社、加入できていない会社はそれなりにあるのです。

 

厚生年金、違法な未加入一掃へ 79万事業所を調査 朝日新聞 2016年1月14日01時55分

 

 

 

 

話はそれますが、最近は、一人会社(社長一人だけの会社)の社会保険(厚生年金)の加入もだいぶ厳しく確認するようになっています。

以前は、一人会社については、なにげなく見逃されてきたのが現実ですが、最近は、一人会社でも役員報酬を1円でもとっていれば強制加入が現実化されるようになっています。

 

 

一人で法人(株式会社など)を立ち上げるつもりの人は、そういうことも頭の隅において検討してください。それなりの金銭負担になりますからね。

(中には「法人化はもう少し先にすれば良かった」とこぼす人もいます。ケースバイケースですけどね)

 

 

 

日本年金機構「厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)」

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

全国健康保険協会「平成28年度保険料額表(平成28年10月~)」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou10gatu
 

 

 

 

社会保険に詳しいのはやはり、社会保険労務士さんです。

社会保険関係の相談は社会保険労務士さんにしましょう。

 

収入の考え方や扶養の考え方も、税務と社会保険では微妙に違います。

 

 

餅は餅屋です。

 

 

 

(私自身は社労士さんと一緒に仕事をしていますので、分からないことは社労士さんにお願いしています。丸投げサッとパス!(*´ω`)ノ゙)

 

 

先輩・上司の助言

テーマ:

個人的なチラウラを書いております。

読む方の立場によっては不快な文言もあると思いますので、苦手な方はスルーをお願いします。

また、異論もあると思います。もちろん押し付ける気はございません。

 

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電通さんの件で色々報道がされてますね。

 

ニュースでは亡くなられた女性社員さんのツイートなども流されています。

 

 

さぞかし御両親もおつらいことと思います。

お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

 

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良いか悪いかは別として、世間にはいわゆるブラック体質の会社も存在するのが現実ですし、仮に会社自体に問題なくても上司や先輩がブラックだったり、みたいなケースもあると思います。

 

 

 

私自身は、どんな先輩・上司に出会えるかどうかも結構大事だな、と思います。

 

 

 

教科書には載っていないこと、学校では教えてくれないことも教えてくれるのが、上司だったり、先輩だったりするんだと思います。

 

 

 

また、具体的な実務上の仕事内容を理解してくれていることや、仕事を通じて第三者的な目で見てくれていることなどから、親族や友人とはまた違った視点の助言をもらえるのです。

 

 

 

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私自身は、本当に良い先輩・上司に恵まれてきました。いわば社会に出てからの「先生」あるいは「お師匠」です。

 

 

そういう意味では、私の構成要素の多くは、先輩・上司の皆さんの影響を多分に受けているのが現実です。

このブログに書いていることにも含まれていますしね。

 

 

 

もちろん、「この先輩・上司はちょっとな~」という人もいますが、それはそれで反面教師とさせていただければいいんじゃないでしょうか。

 

 

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ちょっと、「仕事の悩み」系に話を戻しますと、私にはこんな経験があります。

 

 

二十代から三十代にかけてのある頃、私はとある中小企業の経理担当をしておりました。

 

 

前職は会計事務所員でしたから、私なりに実際に中小企業の経理の担当を経験してみて、それまでの会計事務所員の私には見えていなかった実務が色々見えてきたのでした。

(この時に経験したことは私にとっては大きな財産となっていることも事実です。)

 

 

しかし、実務的な作業は別として、精神的に色々と悶々と溜まったのです。

 

 

私の性格にも問題があるのでしょうが、「社長にも言えない」「部下にも言えない」「社員にも言えない」という事柄がモンモンと心の中に溜まりました。

 

 

 

私と私の上司はもともと一緒の場所で働いていましたが、その後、私の上司はグループ会社の立ち上げで別の場所に勤務するようになりました。

 

 

一緒に働いていた時は、その場で面と向かって毒を吐かせてもらったり、愚痴を聞いてもらっていましたが、物理的に離れると、その愚痴は「メール」で吐かせてもらうようになりました(笑)。

 

 

でも、やっぱりメールでは感情の伝達に限界があり、私は仕事が終わった後、「アルコール」に逃げるのでした。だいぶ飲んでましたねー。私なりの「現実逃避」です。

 

 

そして、ある日、久々に上司と面会しました。

 

上司 「お前、顔色悪いよ、酒飲みすぎだろ」

 

私 「そーなんすよー、飲んでますー」

 

 

そんな会話の後、上司に言われました。

 

 

上司 「お前さ、仕事と家族、どっちが大事だと思う?」

 

私 「へ?」

(心の中でなんと答えようか迷いましたが、結局、黙ってました。)

 

 

上司 「当然だろ、家族だよ」

 

私 「そうなんですか」

 

上司 「家族はね、何かあった時に俺を絶対に守ってくれる、支えてくれる。

     どんなことがあってもね。

     仕事はどうにでもなる。

     だから家族が大事なんだよ。

     本当にどっちかを選ばなきゃいけない場面が来たなら家族を選べ。」

 

 

こう言われてちょっとハッとしました。

 

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新入社員の方。もしも、本当に苦しんでいる方がいたら、「この人なら話を聞いてもらえるかも」という先輩や上司を探してみてください。

 

「本当に苦しかったら、その時は逃げてええんやで」と助言してくれる上司・先輩に出会えたら、人生も変わるかも知れません。

 

 

M&A Online さんで

 

ウッカリにご注意!合併で贈与税が発生するケース 2016-11-02 」

 

をご掲載いただきました。

 

ブログの原文がメチャクチャなので、M&A Online 編集部の方にはご迷惑をおかけしています。ペコリ

 

 

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さて、話は変わりまして・・・。

 

以前、

 

[所得税] NISA、よく考えましょう 2013年11月01日

 

という記事を書きました。

 

 

NISA制度導入から約3年が経とうとしています。

 

金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査(平成28年6月末時点)」

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20160930-1/01.pdf

によれば、

NISAの開設口座総数は1,029万6,622口座とのことです。

 

NISA口座は一人一つしか開設できませんから、開設した人は約1,030万人ということです。

(ただし、利用しているかどうかはまた別の話です。開設しただけ、という人もいるでしょうから。)

 

 

日本証券業協会の調査では、平成28年9月末時点の「主要証券会社10社のNISA口座利用状況 (平成28年9月30日現在 )」

http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/nisajoukyou/nisa10.pdf

によれば、

主要証券会社10社でのNISAの総口座数は約508万口座、

総買付総額はNISA制度開始からの2年9ヶ月で4兆4千億円、

だそうです。

 

NISAはあくまでも所得税の特例のため、個人しか利用できず、法人は利用できませんから、株式市場全体としてみれば決して大きくない流通量といえるかもしれません。(ご参考「2015年(年間)の東証市場第一部内国株式(優先株除く)の売買代金総額696兆3,363億円」

 

 

 

しかし、NISAに政府も証券会社を力を入れ、今年(平成28年)には「ジュニアNISA」(未成年、年間の非課税枠80万円)も始まっていることからも注目をされていることが分かります。

 

 

 

 

今年も年末が近づいています。

 

今年の非課税枠は、今年年内で締め切り(使用期限)を迎えます。

 

NISAのメリット

・ NISAで購入した株やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や株式投資信託等の配当や譲渡益が非課税になります。(預金や国債、社債は対象外)

・ 毎年、120万円の非課税枠(購入金額)が付与されます。

 (2014年~2015年は上限100万円、2016年~2023年は上限120万円。最長5年間)

 

 

注意事項

・ 使わない非課税枠(残り枠)は消えます(繰越不可)。

・ いったん使った枠は、株式等を売却しても復活しません。(再利用不可)

・ NISAで購入した株式等の譲渡損は他の株式等(NISA外)の配当や譲渡益と損益通算できません。

・ 非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を120万円を上限に翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができます。

 

 

 

未使用枠がある人は、使用する使用しないか意識しても良いと思います。

 

 

ただ、未使用枠を無理に使って損をしてしまっても、それは本末転倒なので、その辺は御注意くださいね。

 

 

個人的にはNISAには、例えば、配当などによる長期収益を期待する都心型リートや長期投資型証券投資信託、長期投資株式などに向いている気がしますが、投資は自己責任でお願いします。

 

 

国税庁HP

「NISAに関する情報」

http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/index.htm

金融庁HP

「NISA特設ウェブサイト」

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

日本証券業協会HP

「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/nisaqa.html

日本証券業協会HP

「NISAがいいさ!!」

http://www.jsda.or.jp/nisa/index.html

 

五街道雲助師匠が紫綬褒章を受章されたとのこと。

おめでとうございます。

 

「ただただ好きで落語を」 紫綬褒章の五街道雲助さん 朝日新聞デジタル 11/2(水) 5:00配信

 

落語協会HP

http://rakugo-kyokai.jp/variety-entertainer/member_detail.php?uid=45

 

私の個人的な感想ですが、五街道雲助師匠の語り口は「いかにも落語家さんらしい」という印象です。

声も素晴らしく通り、初心者の人でも聴きやすい落語です。

五街道雲助師匠のお師匠の故・10代目金原亭馬生師匠と同様、とても真面目な方という印象です。相当な数のお噺ができるお師匠さんではないでしょうか。

 

よく鈴本にも上がられますので、鈴本・蔵前周辺で雲助師匠をお見かけします。

 

 

ようつべにもたくさん雲助師匠の映像は上がっていますが、個人的なオススメ噺を・・・。

 

 

「仏壇叩き」(三遊亭圓朝作・名人長二

 

 

いわゆる人情噺のジャンルに入ると思います。

名人長二が自分が拵えた仏壇を才槌で叩くシーンが聴きごたえありです。

 

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さて、話は変わりまして・・・・。

 

先日の

 

[消費税] 消費税の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の概要 2016年11月02日

 

に関連する記事です。

 

 

地味な論点ですが、消費税の実務上は結構重要な考え方かな、と私は思っているので書いてみます。

 

 

 

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例えば、こんな前提があるとします。

 

① ゴルフ場の運営会社、資本金は1億円、設立1期目は平成28年3月期

  (資本金が1億円(1千万円以上)なので設立1期目でも課税事業者に該当します。)

② 土地を10億円で購入

③ ゴルフ場にするために建物建設費用やコース造成費用、いわゆる”上物(うわもの)”を総額10億8千万円(うち消費税8千万円)かけて建設、平成28年3月に完成し、引き渡しを受けた。

④ ゴルフ場は平成28年4月にオープンした。

⑤ 平成28年3月期の消費税に関する事項

   課税売上、非課税売上はゼロ。預り消費税もゼロ。

    (オープンは平成28年4月のため)

   支払消費税は③の8千万円。

 

以上が前提とします。(数値は簡略化しています。)

 

 

 

こんな場合ですが、

消費税の申告書の

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/14.pdf

「個別対応方式」「一括比例配分方式」のどちらに「○」を付けるか、で結果が大きく変わってきます。

 

 

まず、上記のケースで「個別対応方式」に「○」をしている場合。

『ゴルフ場にするために建物建設費用やコース造成費用を10億8千万円(うち消費税8千万円)かけて、平成28年3月に完成し、引き渡しを受けた。』

ということですから、この消費税8千万円は

 

[消費税] 消費税の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の概要 2016年11月02日

 

の記事で書いた

「(A)課税売上に対応する消費税」

に該当します。

(ゴルフ場プレー料(課税売上)を得るための建設費ですからね)

 

 

 

 

個別対応方式の場合、

「(A)課税売上に対応する消費税」

は全額控除が認められますよね。

 

平成28年3月期は「課税売上、非課税売上はゼロ」ですから預り消費税はゼロです。

 

ということは、

 

預り消費税0円-仕入税額控除8千万円=▲8千万円

 

ということで

 

8千万円が税務署から還付されます。

(本当に還されますよ。大きいですよね。もちろん、税務署はこの8千万円を建設会社から徴収する訳ですけど) 

 

 

 

では、上記のケースで、もしも、

消費税の申告書の

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/yoshiki/pdf/14.pdf

「一括比例配分方式」に「○」をしていたら、どうなるでしょう。

 

 

 

「一括比例配分方式」の場合、

 

[消費税] 消費税の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の概要 2016年11月02日

の記事に書きましたが、

 

仕入税額控除の計算は、

 

当期の仕入消費税額合計 × 課税売上割合 = 控除対象仕入税額

 

となります。

(一括比例配分方式の場合、個別対応方式のように仕入消費税額を(A)課税売上に対応するもの、(B)非課税売上に対応するもの、(C)課税売上と非課税売上に対応するもの、には分けません。)

 

 

 

この場合の「課税売上割合」は

 

 

『課税売上、非課税売上はゼロ(オープンは平成28年4月のため)』

 

ということですから、

 

課税売上 零円 ÷ (課税売上 零円 + 非課税売上 零円) = ?

 

 

0 ÷ 0 = ?

 

 

私は数学は詳しくありませんので、数学的に「0÷0」の答えが何かは知りません。

(ちなみにエクセルでは「#DIV/0!」というエラーが出ます。)

 

 

でも、消費税の過去の裁決事例などでは、「0÷0」の場合の課税売上割合は「零」として取り扱われています。

(つまり、「1」「100%」にはならない、ということです。)

 

 

するとどうなるでしょう。

 

当期の仕入消費税額合計8千万円× 課税売上割合 0%控除対象仕入税額 0円

 

となります。

 

ですので、

 

預り消費税0円-仕入税額控除0円=0円(納付も還付も無し)

 

となります。

 

 

つまり、

上記の事例では、

 

「個別対応方式」に「○」をした場合は8千万円が還付されるのに対し、

 

「一括比例配分方式」に「○」をした場合は1円も還付はされません。

 

 

 

税務署が返してあげたいと思っても、返す法令根拠が無いのです。

納税者自身の意思として「一括比例配分方式に○をして、かつ、課税売上割合がゼロ」なのですから。

(仮に会計事務所のミスであっても、税法的には「納税者」の意思となります。)

 

 

もしも、申告期限内に間違いに気付いたら申告書の提出し直しは効きます。

 

しかし、申告期限を過ぎてから間違いに気付いても申告書のこの箇所の訂正は原則として効きません。

 

ですから、このような手続きにもご注意いただきたいのです。(提出前の再確認など)

 

 

 

 

上記の事例は、過去に現実にあった判例(だったか裁決事例?)を基に書きました。

(具体的な判例だか裁決事例を見つけられませんでしたので、うろ覚えで書きました。類似論点(ずばりではありませんが)の裁決事例を後掲しておきます。)

 

 

なお、個別対応方式を採用するに当たっては、

 

[消費税] 消費税の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の概要 2016年11月02日

 

の記事にも書きましたが、「区分経理」が必要であることもご注意ください。これも実務上は大事な論点となります。

 

(消費税基本通達)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm

(個別対応方式の適用方法)

11-2-18 個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとに区分しなければならない。したがって、例えば、課税仕入れ等の中から課税資産の譲渡等にのみ要するものを抽出し、それ以外のものを全て課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当するものとして区分することは認められないのであるから留意する。(平23課消1-35により改正)

 

(共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合)

11-2-19 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当する課税仕入れ等であっても、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分することが可能なものについて当該合理的な基準により区分している場合には、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えない。

 

 

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(類似の裁決事例)

(仕入税額控除の適用)

本件課税期間の課税売上割合が零パーセントであり、控除税額の計算方法として一括比例配分方式を選択しているから、本件課税期間に係る控除対象仕入税額は零円となるとした事例(棄却)(平成4年8月19日~平成4年10月31日課税期間分消費税・平06-06-23裁決)

 

〔裁決の要旨〕
消費税法第30条第2項の規定によれば、課税期間における課税売上割合が95パーセントに満たない場合は、事業者の選択により個別対応方式又は比例配分方式のいずれかの方法により計算した課税仕入れに係る消費税額を控除することとされている。
本件課税期間に係る控除対象仕入税額については、請求人が課税資産の譲渡等の対価の額は零円、控除税額の計算方法は一括比例配分方式と記載した本件確定申告書を原処分庁に提出していることから、本件課税期間の課税売上割合は零パーセントとなり、95パーセントに満たないので、消費税法第30条第2項の規定を適用して算定することとなるが、上記選択により算定すれば控除対象仕入税額は零円となる。
なお、請求人は、消費税法第33条第1項の規定により、調整対象固定資産として、仕入れた日の属する課税期間において全額控除し、第3年度で調整すればよいと主張するが、同項は、第3年度における調整の規定であり、本件課税期間においては、控除する仕入税額の調整はできない。

裁決年月日 H06-06-23
裁決事例集 J47-5-35 【裁決事例集第47集415頁】

 

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○ 当初、個別対応方式を選択したのが「錯誤」によるものであっても、いったん個別対応方式を選択した以上、一括比例配分方式による更正の請求は認められないとした事例


支部名 東京
裁決番号 平140069
裁決年月日 平141021
裁決結果 棄却

争点番号 500601990
争点 6税額控除等/1仕入税額控除/8その他

事例集登載頁 裁決事例集には登載しておりません 

裁決要旨
○ 請求人は、確定申告において個別対応方式を選択したのは、外国債券に係る利息等が消費税の課税売上割合の計算において課税売上には該当しないとの法律の誤解とその誤解に基づく計算誤り(錯誤)によることは明らかであり、その選択により税額計算を誤ったのであるから、更正の請求において、一括比例配分方式への変更が認められるべきである旨主張する。しかしながら、個別対応方式を選択するか、一括比例配分方式を選択するかは、課税事業者の判断にゆだねられているところ、請求人がいったん個別対応方式を選択した以上、一括比例配分方式による還付税額の方が個別対応方式による還付税額を上回ったとしても、そのことは、通則法23①一に規定する「課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったこと」又は「計算に誤りがあったこと」のいずれの要件にも該当しないから、更正の請求において、控除対象仕入税額の計算方法を変更することは認められない
というべきである。(平14.10.21.東裁(諸)平14-69)