25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった。

 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。

 民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年4月16日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年8月の衆院選直前には41・2%に支持を伸ばした。

 今年4月1日の調査で約1年ぶりに自民党に並ばれ、4月8日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成18年3月30日調査の11・8%以来となる。

 一方、内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%となり、政権発足後初めて20%台前半へ突入。「支持しない」は5・4増の67・8%だった。普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべき」だと回答した。

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