内閣府は5月21日、厚生労働省の出先機関である地方厚生局を対象に、出先機関改革についての公開討議を行った。この中で京都府の山田啓二知事は、地方厚生局には「日ごろの医療に対する活動がない」と批判。地方厚生局の必要性について「あまり感じられない」と述べ、都道府県に業務を一元化すべきと主張した。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで、「国と地方の二重行政は廃し、地方にできることは地方に委ねる」との方針を示し、「国の出先機関を原則廃止する」と明記していた。

 地方厚生局は、厚生行政の政策実施機関として2001年1月に設置されたブロック機関。保険医療機関の指定や、保険医の登録などの業務を担っている。

 公開討議の中で山田知事は、SARS(重症急性呼吸器症候群)の時にも新型インフルエンザの時にも、近畿厚生局は役に立たなかったと指摘し、「日ごろの医療に対する活動がない。保険医療機関を認定する力があるとは思えない」と批判。地方厚生局の必要性について、「地域で医療行政、福祉行政をやっている人間からすると、あまり感じられない。都道府県に一元化した方が、よほど専門的かつ効果的にできるのではないか」との厳しい見方を示した。

 これに対し、内閣府の大塚耕平・地域主権推進担当副大臣は、「厚生労働行政は、人の健康や安全にかかわる。住民にトラブルが起きた場合に、訴訟も含めて全面的に責任を負う覚悟はできているのか」と質問。山田知事は「きちっと権限を頂かないと、かえって責任を全うできない。責任を負うという意欲でやっている」と答えた。

 一方、厚労省の山井和則政務官は、「マニフェストに沿って、地方厚生局の在り方を抜本的に見直す」との省としての姿勢を強調した。ただ現在、制度の見直しを進めている業務もあるため、地方厚生局の関連業務について「直ちに方向性を示すことは難しい」との見方を示した上で、「住民にとってベターな方法を選択したい」と述べた。


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