自民党は12日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の10年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

 与謝野馨元財務相が中心にまとめた。11年度から10年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から5年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

 健全化の目標として、21年度以降に国と地方の長期債務残高がGDP(国内総生産)比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、20年度をめどにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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