文部科学省は14日、1学級40人としている公立小中学校の学級編成基準の見直しに向けた準備作業に近く着手することを明らかにした。11年度から数年かけて、新基準に基づく少人数学級の実現を目指す。見直しは80年以来約30年ぶり。

 適正な学級規模などについて、全国の教育団体や有識者らから意見聴取する場を来月以降設け、インターネットなどで国民からも意見を募集する。少人数化には教員増に伴う予算措置も必要になるため、11年度予算の概算要求時期となる8月末までに一定の結論を出すことにしている。

 1958年制定の「学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で1学級当たり50人が「標準」とされた後、64年に45人、80年には40人と段階的に引き下げられた。01年度からは都道府県教育委員会の裁量で弾力的な学級編成が可能になり、東京都以外の都道府県は何らかの形で少人数学級を実施しているが、大半は小学校低学年など一部にとどまっている。

 民主党は政権交代前から「少人数学級の実現」を掲げており、鈴木寛副文科相は同日の会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導の必要性を再三強調してきた。概算要求までに一定の結論を得たい」と述べた。【井上俊樹】

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