熊本の行政書士 大谷 豪|会社設立、創業融資、建設業許可、風俗営業はお任せください

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熊本市内で主に次のような業務を扱っています。

・会社設立(株式会社、合同会社)、社団法人設立、NPO法人設立
・農業生産法人設立、農業参入サポート
・介護事業指定
・サービス付き高齢者向け住宅登録、補助金申請
・車庫証明取得
・離婚の公正証書原案作成
 
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熊本会社設立・許可・届出代行センター

会社設立・法人設立代行@熊本

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お世話になります。
熊本の起業応援行政書士の大谷です。

さて、本日は補助金の最新情報をお伝えします。

本日付けで平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 の公募が開始されました。

この補助金は、中小零細の会社や個人事業主が自社商品の販売促進をするために必要な経費を国が補助してくれるお金です。


何を隠そう私も平成26年度補正予算の同補助金を利用した一人です。

昨年75万円をかけてホームページを2つ制作し(1つはリニューアル)、その経費の3分の2にあたる50万円をつい1週間前にもらったばかりです。


私の預金通帳に日本商工会議所から振り込まれたいたのを確認したときはうれしかったですねー。



さて、この補助金、昨年は合計で2回の公募がありました。1回目は第1次、第2次と2回の締め切りがありましたので、3回の公募があったといえるかもしれません。公募期間は次のとおりでした。

1回目は平成27年2月27日~3月27日
2回目は平成27年3月28日~5月27日
3回目は平成27年7月3日~7月31日

3回目は追加公募という名称でしたので、1回目、2回目の公募で予算を消化しきれなかったために行われたのだと考えられます。


しかし、本年は平成28年2月26日~5月13日までのどうやら1回しか公募しない模様です。しかも予算がかなり削減されているとのことです。


昨年(平成26年度補正予算)・・・約166億円

本年(平成27年度補正予算)・・・約70億円


なんと半分以下ですっ!



となると採択のハードルがかなり高くなること間違いなしです。


たった50万円ですがこの小規模事業者持続化補助金を狙うなら、本気で申請書作成に取り組む必要がありますね。

本気で補助金申請したい方がいらっしゃったら、ご相談に乗りますのでお気軽にお問合せください(ちなみに有料になります)。


実は私は昨年の1回目は不採択だったんですが、2回目で採択されたという経緯があります。
ですので採択された書類と採択されなかった書類を両方持っていますので、比較しながらアドバイスができると思います。

よかったらご連絡くださいませ。


大谷行政書士事務所


電話 096-371-3616 


なお、人を雇用したり、買い物弱者のための事業だったり、海外展開に取り組む事業の場合は補助上限額が100万円にアップします。

補助金の詳細はこちら→中小企業庁サイト

 
この補助金は、

商工会議所がある地域の事業者は日本商工会議所が、

商工会がある地域の事業者は各都道府県の商工会連合会が

それぞれ申請窓口になります。お間違いのないように。

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みなさん、こんばんは。
熊本の起業支援行政書士、大谷豪です。最近、会社設立の他に創業融資や補助金申請のお問い合わせをいただくことが増えています。アベノミクスで中小企業を支援する大きな流れができていることを実感しています。


さて、製造業を経営している方は既にご存知だと思いますが、「ものづくり補助金」の今年度募集が始まりましたね。先週2月5日(金)からスタートしているので、今日でちょうど1週間です。


各都道府県でもぼちぼち公募の説明会が始まる頃でしょうか?説明会の前に公募要領がすでにインターネット上に公開されていますので、ダウンロードして読んでいる方も多いのではないでしょうか?(まだ、読んでいないう方はこちらからダウンロード してください。各都道府県の中小企業団体中央会のホームページのどこかに公募要領が出ていますので、探してみてください。)


私も早速公募要領をダウンロードして、昨年(平成26年度補正予算ものづくり補助金)の公募要領と比較してみました。

比較したところ、いろいろと昨年より厳しくなっている印象があります。でも、「なんか厳しくなった感じがするなあ」で止まっていてはいけません。昨年との違いはきちんと把握しておくほうが賢明です。

そこで、平成26年度補正予算ものづくり補助金と平成27年補正予算ものづくり補助金の違いをまとめたものを作ってみましたので、よかったら下のリンクをクリックしてみてください。



ものづくり補助金 平成27年度と平成26年度の違い



すでに募集期間のうち1週間は消化してしまいました。ものづくり補助金に興味がある、検討してみたいという企業様はどうぞお早めに計画策定に着手してください。


ものづくり補助金のことは製造業、サービス業の社長様が知っていて損はない情報です。各金融機関の融資担当者の方にとっても、「ものづくり補助金」はお客様に喜んでもらえる情報だと思います。

ものづくり補助金は設備投資が対象の補助金です。「補助金」なので、国からお金がもらえるのは設備を導入して半年後とかです。つまり設備を購入するお金は先に確保しておかなければなりません。ということは、設備投資のための融資の案件につながる可能性もあります。


肥後銀行、熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫、熊本県信用組合の営業の方、ぜひものづくり補助金の情報をお客様にシェアしてください。


大谷行政書士事務所はものづくり補助金申請をサポートしております。
弊所の強みは、ものづくり補助金について多くの審査経験を持つ専門家と提携していることです。
お客様の事業内容、企業の歴史などをじっくりとうかがい、より採択されやすい申請書を一緒に作りましょう!

最大1,000万円の補助金はやはり大きいです。このチャンスをお見逃しのないように。

ものづくり補助金に関して、「うちでも応募できる?」「こんな設備投資をしたいんだけど補助金の対象になるかな?」など、なんでもお気軽にお尋ねください!
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みなさん、こんばんは。
熊本の起業サポーターの大谷行政書士事務所です。
本日はセミナーのお知らせをさせていただきます。

大谷行政書士事務所では来る平成27年3月11日(水)に、ものづくり補助金・創業補助金に関するセミナーを開催することになりました。

アンテナが高い方は既にご存じだと思いますが、平成26年度補正予算事業で「ものづくり補助金」が昨年度に引き続き実施されることになりました。

ものづくり補助金は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する目的で作られました。

2年くらい前から導入されていますが、採択率(申請の合格率ですね)は約40%と、経済産業省系の補助金としては高いと言えると思います。しかしここ最近は審査が厳しくなり、頭の中を整理して、慎重に準備しないと採択されない傾向にあります。


このものづくり補助金とは別に「創業補助金」も昨年度に続き事業化されました。こちらは新製品の開発とか新サービスの開発などとは関係なく、創業することに対して補助金が出るものです。(ただし、何の特徴もない普通の起業は補助してくれません)


これら2つの補助金の申請について、採択されやすい申請書の書き方を知ることができるのが今度のセミナーです。講師は愛知県で補助金審査員をされている中小企業診断士の方をお招きします。この先生は直近2年間で15社以上の補助金採択を成功させ、その支給決定総額は1億円に上るという、正に補助金プロフェッショナルです。


・採択されるにはどういった点に気を付けるべきなのか
・審査員はどういう視点で申請書を見ているのか


これらを実際の採択事例をお見せしながら解説してまいります。

セミナーの内容は以下のとおりです。
ものづくり補助金の申請締切りは平成27年5月8日、創業補助金は4月上旬が締め切りです。興味のある方はどうぞお早目にお申し込みをお願いいたします。


◆日時:平成27年3月11日(水) 13:30~17:00
◆会場:熊本市国際交流会館3階研修室1
◆定員:20名(1社2名様まで)
◆受講料:お1人様2,000円(お2人目は500円引き)
◆対象:新製品、新サービス作りをお考えの方、創業予定の方
◆お申し込み先:大谷行政書士事務所
電話096-371-3616 FAX096-277-8360 メールoojimu@gmail.com 

セミナー終了後は個別相談会を行う予定です。個別相談会をお受けになりたい方は詳しい資料をお持ちくださると幸いです。

なお、事業者、起業家の方を最優先にしたいので、士業、コンサルタントなどご同業の方のお申し込みはご遠慮ください。


ものづくり補助金セミナーチラシ1

ものづくり補助金セミナーチラシ2



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こんばんは。
熊本会社設立・許可・届出代行センターの行政書士、大谷豪です。

ここのところある事業に関していろいろと申請書を作っているのですが、私にとっての最大の難関、施設の運営規程がようやく完成しました。

今回は2ヶ所あるので大変でした。

って過去形になってますけど、行政のチェックでOKが出るまでは完成したとはいえません。

ですので「自分としては」完成したって感じですかね!
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またまた久しぶりのブログ更新です。
熊本会社設立・許可・届出代行センターの行政書士、大谷豪です。

さて、今日の毎日新聞の記事によりますと、大阪府警が府内に数百店もあるガールズ・バーの本格的な調査に乗り出すことがわかりました。

ガールズ・バーというのは、女性バーテンダーがバーカウンターの内側にいて、お客が注文した酒などのドリンクをサーブするというものですね。簡単に言うと、通常男性が多いバーテンダーが女性であるというものです。

なので、女性がお客の横について、一緒にお酒を飲んだり、会話したりするようなスナックとは別ものです。ということは当然、風営法の許可などは要らない。飲食店の許可(保健所さん管轄)と深夜12時を過ぎて営業するなら深夜酒類提供飲食店届出(警察署管轄)さえあればよいのです。


でも、実態はというと、かなりスナックに近い(というかほぼスナック)店はかなり多いです。ガールズ・バーというふれこみなのに、カウンターは非常に短く、代わりにソファー様のものがいくつもあったりします。つまり、警察が本気になれば風営法違反で摘発できる店が多くなっているということ。

最近大阪でガールズ・バーに勤務していた18歳の女子高生が急性アルコール中毒で亡くなったというニュースがありました。これは、お客と一緒に酒を飲んでいて、それが原因となったとされています。

この他にもボッタクリガールズ・バーなんかもあって、一部の酔客から警察署に苦情が出ているなんてこともあるようです。


こうした状況を踏まえての今回の大阪府警の調査。この動きは今後他の都道府県にも波及していきそうです。


でも、風営法でスナックが深夜12時まで(一部繁華街は1時までOK)しか営業できないことのほうが違和感があったりします。だから、飲食店許可だけで夜遅くまで違法営業する店が後を絶たないような気がするのは私だけでしょうかね。繁華街だけ深夜2時とか3時まで延長すればいいのにと思います。まあ、スナックみたいなお店だけでいいんですけどね。
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