扶養的財産分与は、離婚後の生活に困窮してしまうという

場合に補充的に認められるものです

 

それでは、不貞行為を行った妻(有責配偶者)が、離婚後

の生活に困窮してしまうという場合にも、扶養的財産分与

は認められるのでしょうか。

 

その点、最高裁は「離婚における財産分与の制度は、夫婦

が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、か

つ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかるこ

とを目的とするものであつて、分与を請求するにあたりそ

の相手方たる当事者が離婚につき有責の者であることを必

要とはしない」と判示していることから、有責性とは無関

係に財産分与が認められるということなります。

 

しかし、実際の裁判例では、有責配偶者からの扶養的財産

分与は認めないか、制限する傾向にあることから、有責性

と関連させていると思われます。

 

一方の配偶者が、婚姻関係を破綻させるような行為(有責

行為)を行った後、生活できないから他方配偶者に扶養し

て欲しいというのは、あまりにも身勝手な話ですので、民

法の基本原則「信義誠実の原則」上許されるものではない

ということでそのような判断がなされているのでしょう。

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