離婚後の扶養としての財産分与

離婚後ただちに働いて自立した生活を営むことができない

などの場合に、離婚後の扶養としての財産分与が認められ

る場合があります。

 

 

命令的一方的な夫の態度に不満を抱いた妻が実家に帰った

後、夫が妻の了解を得ることなく勝手に協議離婚の届出を

し、その後、別の女性と結婚、最終的に協議離婚無効確認

、離婚という事件に発展した事例<昭和46年>で、裁判

所は、「妻の再婚には困難が伴い、中年から開始したタイ

プライター技術の習得に相当長期間の訓練期間を必要とす

る」として、夫に扶養的財産分与30万円を支払う旨命じ

ました。

 

また、夫の身勝手な行動により、夫婦の共同生活がわずか

20数日で破綻したといういきさつをくみとり慰謝料70

万円も認められています。

 

しかし、通常、扶養的財産分与は、離婚後の生活に困窮し

てしまうという場合に補充的に認められるものですので、

妻に慰謝料が入り、経済的な余裕があると判断された場合

には認められません。

 

当時の夫の給与が月額7万で、妻への慰謝料が70万円と

いうことだけを考えると、妻には多少経済的な余裕がある

ということも言えますが、慰謝料70万円が一括で支払わ

れなかった場合は、妻が自立できるまでの生活費とはなら

ず生活が困窮してしまいます。

上記事例は、その点も考慮したうえで扶養的財産分与30

万円が認められたのではないかと思われます。

 

扶養的財産分与について詳しくお知りになりたい方は

こちらをご覧下さい!

 

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