協議離婚と子どもの権利

未成年の子どものいる夫婦が協議離婚をする場合


子どもに関することは当事者任せとなっていますが


厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査結果報告


によると、養育費の取り決めをしている割合は30.1%と


低いことから、子どもの権利を確保する必要があります。




お隣 韓国では、日本と同じ協議離婚制度がありますが


家庭法院(家庭裁判所)が提供する


離婚に関する案内を受けなければならず


子の養育及び親権者決定に関する協議書を


家庭法院に提出しなければ協議離婚をすることができない


というように家庭裁判所が関与して


子の利益の実現を中心とした合意形成が図られています。




協議離婚の割合が高い日本の場合


当事者が問題提起しなければ


養育費の不払いも許されてしまうというのが現実ですので


韓国のように裁判所が関与する制度が必要と考えます。




日本でそのような制度が確立されるまで


協議離婚を専門とする行政書士が


離婚の相談に対応する中で


親への情報提供、親教育のお手伝いをさせて頂き


子どもの権利を保護していく努力をしなければなりません。




離婚を経験した子どもが笑顔でいられるようにすること


私の強い願いです。

AD

リブログ(1)

  • 「子どもの監護に関する合意書」 - 書式無料配布中 -

    協議離婚をするにあたり 未成年の子どものいる夫婦間で子どもの利益の実現を中心とした合意形成をはかることが望ましいのですが具体的にどのようなことを合意すればよいのかわからない方もみえると思います。当センターでは未成年の子どものいる夫婦が協議離婚をする場合の「子どもの監護に関する合意書」を無料で配布して…

    夢見る行政書士

    2016-07-20 09:36:35

リブログ一覧を見る