養育費・婚姻費用算定表を使用するにあたり


権利者と義務者の総収入を認定する必要があります。




給与所得者の場合は前年分の源泉徴収票の支払金額、


(前年度と同程度の収入があると推定されるため)


自営業者の場合は確定申告書の課税される所得金額、


(税法上控除されたもののうち青色申告控除など現実に

支出されていない費用を課税される所得金額に加算)


というように総収入を認定するのですが、


当事者が収入に関する資料を提出しなかったり


提出された資料が信用できなかったり


潜在的稼働能力がある(働こうと思えば働ける能力)


があるのに働いていない方の場合は


厚生労働省統計情報部の賃金センサス等を利用して


推計することがあります。




特に 権利者の潜在的稼働能力について


就労歴 健康状態 子どもの年齢 子どもの健康状態など


を考慮して慎重に判断されるべきことだと思います。




実際に賃金センサス等を利用して推計を行う場合は


資格保有者ですぐに定職に就ける方の場合と


長い間専業主婦で


すぐに定職に就くことができそうにない方の場合とでは


適用区分が違ってきます。


すぐに定職に就くことができそうにない方の場合は


短時間労働者の賃金センサス(性別・年齢別年間収入)


によって推計します。




専業主婦で働いていないから収入は0円


と思ってみえる方がよくみえますが


子どもが産まれたばかり 病気で働くことができない


などの特別な事情がなければ


潜在的稼働能力があるのかないのか


という問題になることをご注意下さい。

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