こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですキラキラ

今日は新幹線に乗って京都の簡易宿所案件の打ち合わせ神社

明日は大阪での簡易宿所&民泊セミナーと、関西で元気にお仕事ですカナヘイうさぎカナヘイハート

 

さて、前回の記事でも予告した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」

 

日本橋くるみ行政書士事務所が独自に入手した国会資料に基づき、旅館業法の改正案の詳細を解説します下矢印下矢印下矢印

 

 

1.ホテル営業と旅館営業の「旅館・ホテル営業」への統合

前々回の記事でも触れましたが、旅館業法に規定される営業形態のうち「ホテル営業」と「旅館営業」は、特に小規模なビジネスホテルの開発において重要となります

 

まずは現行の旅館業法における、ホテル営業と旅館営業の定義を見てみましょうとびだすピスケ2

 

旅館業法

第二条  この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
2  この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
3  この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

 

このように、ホテル営業と旅館営業を分けるのは、「洋式」「和式」の区別です!


許可取得の観点から注目したいのは、ホテル営業と旅館営業の客室数要件の違いつながるピスケ

 

下表に示すとおり、ホテル営業における最低客室数は10室であり、旅館営業の5室に比べ厳しい要件となっています!!

 

 

すると、例えば、洋式のベッドを備えた客室を主体とするビジネスホテルでは「ホテル営業」の許可が必要であり、最低でも10室の規模を備えなければなりませんアセアセ

 

一部では、既に「洋式」「和式」の区別をなくし、洋室主体のビジネスホテルでも「旅館営業」で申請できる自治体もありますが、依然として「ホテル営業」を求める自治体も存在しますカナヘイピスケ

 

今回の旅館業法改正でホテル営業と旅館営業に「旅館・ホテル営業」に統合されれば、洋室主体の宿泊施設で「ホテル営業」を要求する自治体において、客室5室程度の小規模な施設でも旅館業の許可が取りやすくなりますつながるうさぎカナヘイハート

 

この効果を厚生労働省の提出資料では“ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業(仮称)に統合して規制緩和を図る”と表現しています!!

 

2.無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査

無許可営業者に対する報告徴収・立入検査は、現行の旅館業法ではできないのカナヘイ!?と不思議に思われる読者の方々も多いでしょうあんぐりうさぎ

 

ここでも、まずは旅館業法の条文を読んでみましょう。

旅館業法

第七条  都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に、営業の施設に立ち入り、その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させることができる。
2  当該職員が、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

 

旅館業法7条には、行政による報告徴収・立入検査の権限が定められていますが、ポイントは旅館業の「営業者」に対してのみ当該権限が行使できる点ですカナヘイピスケ

 

逆に言えば、旅館業の営業許可を取っていない無許可営業者には、旅館業法7条に基づく報告徴収・立入検査権限を行使できないことになりますショックなうさぎカナヘイびっくり

 

この無許可営業者への報告徴収・立入検査権限の制限は、これまで行政による違法民泊の取締りの障害となってきました。

 

今回の旅館業法の改正により、行政に無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査の権限が付与されることで、今後、違法民泊の更なる取締り強化が予想されます!!

 

3.無許可営業者等、旅館業法に違反した者に対する罰金上限額の引き上げ

上述のとおり、行政による違法民泊の取締り強化の流れは明らかですが、無許可営業等で旅館業法に違反した場合の罰則はどの程度でしょうか??

 

ここでも、やはり基本に立ち返って旅館業法の条文を読んでみましょうやる気なしピスケ

 

旅館業法

第十条  左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一  第三条第一項の規定に違反して同条同項の規定による許可を受けないで旅館業を経営した者
二  第八条の規定による命令に違反した者

 

この第1号は無許可で旅館業を営業した場合を、第2号は旅館業の許可取消又は営業停止命令を無視して営業した場合を指しています。

 

6月以下の懲役は重いですが、3万円以下の罰金てちょっと少なくない?あんぐりうさぎと思われた方も多いでしょう・・・ (現代の感覚に照らして罰金額が小さいのは、旅館業法が長らく改正されずに、昭和23年の旅館業法制定当初の罰則規定がそのまま残っているためです)

 

昨年までに複数回開催された民泊サービスの在り方検討会では、この罰金額の小ささが、違法民泊を助長する一因になっているとの意見が出されました。

 

今回の旅館業法の改正により、旅館業法に違反した場合の罰金額が引き上がることで、違法な無許可の民泊サービスの抑止が期待されます!!

 

以上、厚生労働省が提出した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」の解説でしたとびだすうさぎ2

 

旅館業法の改正による、小規模ビジネスホテルの規制緩和と、違法民泊の取締り・罰則強化の動向から、ますます目が離せません目

 

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせとびだすピスケ2

 

ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 

2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分) 

【残席4名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説しますカナヘイハート

 

住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!

 

総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1)

 

神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』
民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 
セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください

 

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

AD

コメント(1)