こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです乙女のトキメキ

私は明日から総合ユニコム様主催の「簡易宿所」セミナーで大阪出張たこ焼き

天気予報は雪なので、防寒に気を付けます雪だるま

 

さて、前回の記事でもお知らせした「住宅宿泊事業法(仮称)」

 

日本橋くるみ行政書士事務所が独自に入手した国会資料から、新法の新たな情報が明らかになってきました下矢印下矢印下矢印

 

 

以下、法案の概要を説明しますてへぺろうさぎ

 

1.住宅宿泊事業者(家主)に係る制度の創設

住宅宿泊事業(民泊サービス)を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要

年間提供日数は180日以内で定める。地域の実情を反映する仕組みは現在検討中)

●家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)を義務付け

●家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

●都道府県知事は、宿泊事業者に係る監督を実施

 

2.住宅宿泊管理業者に係る制度の創設

住宅宿泊管理業(家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて上述の措置(標識の掲示を除く)等を行うもの)を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要

●住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施と、上述の措置(標識の掲示を除く)の代行を義務付け

●国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

 

3.住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設

住宅宿泊仲介業(住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行うもの)を営もうとする者は、観光庁長官の登録が必要

●住宅宿泊仲介業者に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け

●観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施

 

この新法の制定により、2020年の訪日外国人旅行者数は4000万人、訪日外国人旅行消費額は8兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数は7000万人泊、日本人国内旅行消費額は21兆円を目指しています爆  笑!!

 

最新の国会資料からは、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理事業者」「住宅宿泊仲介業者」といった、新制度における具体的な名称とともに、それぞれの届出先・登録先の行政庁も明らかになってきましたカナヘイきらきら

 

次回の記事では、厚生労働省が提出した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」を詳しく解説しますとびだすうさぎ2

 

 

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当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせとびだすピスケ2

 

ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 

2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分) 

【残席4名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説しますカナヘイハート

 

住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!

 

総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1)

 

神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』
民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 
セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください

 

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