こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですおねがい

昨日は、遺言関係の業務で初めて八王子に行ってきましたキラキラ

 

6月22日(水)、全13回にわたって開催された「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の『最終報告書』がついにまとめられました☆

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000128393.pdf

 

20日の第13回検討会で提出された「最終報告書案」からの変更点を挙げると・・・

 

①家主不在型についても、宿泊拒否制限規定は設けないことの明確化

 

②新法施行にあたっては、国民や関係事業者に対する制度の周知・啓発等に努めるべきことの明確化

 

の2点が追加されましたが、基本的な内容に大きなちがいはありませんハート

 

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【民泊新制度の概要】

〇原則的に旅館・ホテルを建てることができない住居専用地域でも民泊が認められる

〇宿泊環境を確保するため、1人当たりの客室面積は3.3平方メートル以上

〇営業日数の上限を年間180日以内の範囲で設ける

(180日以下の何日か・・・・・、具体的な数字は明記されませんでした)


〇違反した場合、業務停止などの罰則が科される

〇民泊を仲介する業者も登録制とする

 

「一定の要件」を違反した場合は、民泊新制度の枠外に出てしまいます。

(例えば、仮に営業日数の上限が180日で、180日を超えた営業をした場合、旅館業法違反となるアセアセ

 

今回の検討会では、一緒に「旅館業法」の改正も話し合われており、その具体的な案は次のようなものがあります。

 

〇旅館業法違反の罰則強化(罰金引き上げ?)

〇宿泊拒否制限の撤廃

〇ホテル営業と旅館営業の一本化

〇無許可営業者に対する報告徴収や立ち入り調査権限の整備

 

厚生労働省などは、年内にも必要な法案を国会に提出する方針です。

制度の枠外に外れた営業は、罰則が強化された改正旅館業法違反・・・・となり、現状よりリスクが高まるので、事業者様に置かれましては、法令遵守がいっそう重要になるかと思いますタコ

 

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