こんばんは、カピバラ行政書士の石井くるみですおねがい

今日は夏のような陽射し・・・・暑かったですね晴れ

 

本日は、第11回民泊サービスあり方検討会を傍聴して参りました。

「規制改革会議」の「第4次答申」を受けて注目が集まっているのか、会場はいつも以上に賑わって満員状態!!

熱気がこもっていましたタコ

 

 

「規制改革会議と本検討会は同じ方向性を向いている」という事務局の見解が示され、議論の中心はもちろん『規制改革に関する第4次答申』でした。

 

『住宅』を活用した宿泊サービス」としての民泊新制度。

具体的な類型、要件、枠組みが少しずつ具体的なカタチとして見えてきました。

 

新しい民泊サービスの類型は『家主居住型』(ホームステイタイプ)と『家主不在型』のふたつ。

主役は、『家主』『民泊施設管理者』『仲介事業者』の3者ですおすましペガサス

 

(1)家主居住型…「一定の要件」(日数制限)、マンション管理組合の規約違反や転貸禁止違反はダメ。

<要件>

①個人の生活の本拠であること     ⇒ 原則として住民票の所在地

②サービス提供日に家主も泊まること ⇒ 旅行不在中の民泊は不可 ⇒ 管理者が必要

「一定の要件」を満たすこと      ⇒ 半年未満(180日以下)の日数制限

 

<枠組み>

『届出制』とし、家主の責任として、以下を規定する

 -利用者名簿の作成・保存(外国人の場合はパスポート等確認)

 -衛生管理措置

 -外部不経済への対応措置(ゲストに対する騒音、ゴミ処理等の説明等)

 -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供 

 

〇玄関先に「民泊施設管理者」の国内連絡先民泊を行っている旨の表示を義務付ける

(検討会での質疑応答では、近隣への周知・説明は不要とする方針とのこと)

 

〇規約・契約違反の民泊を避けるため、以下を義務化する

 -区分所有建物(マンション等)の場合は、管理規約違反の不存在の確認

 -借家の場合は、賃貸借契約(転貸禁止 )違反不存在の確認

 

○民泊運営の弾力化を図るため、

 -「住宅」として、住居専用地域でも民泊実施を可能とする

 -地域の実情に応 じて上乗せ条例の制定を可能とする

 -宿泊拒否を可能とする

 

(2)家主不在型…「民泊施設管理者」に管理者責任を規定

<要件>

①生活の本拠でない or 生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が不在の住宅

②「一定の要件」を満たすこと (180日以内の日数制限を今後設定)

「民泊施設管理者」を置くこと ⇒ 外部委託 or 住宅提供者本人が管理者として登録

 

<枠組み>

『届出制』とし、民泊施設管理者の責任として、以下を規定する

 -利用者名簿の作成・保存

 -衛生管理措置

 -外部不経済への対応措置(ゲストに対する騒音、ゴミ処理等の説明等)

 -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供 

 -区分所有建物(マンション等)の場合は、管理規約違反の不存在の確認

 -借家の場合は、賃貸借契約(転貸禁止 )違反不存在の確認

 

〇玄関先に「民泊施設管理者」の国内連絡先民泊を行っている旨の表示を義務付ける

 (検討会での質疑応答によると、近隣への周知・説明は不要とする方針とのこと)

 

○民泊運営の弾力化を図るため、

 -「住宅」として、住居専用地域でも民泊実施を可能とする

 -地域の実情に応 じて上乗せ条例の制定を可能とする

 -宿泊拒否を可能とする

 

民泊施設管理者『登録制』とし、法令違反行為を行った場合の業務停止・登録取消を可能とするととも に、不正行為への罰則を設ける。

 

(3)仲介事業者…消費者保護 &違法民泊の掲載禁止

仲介事業者『登録制』とし、

 

〇法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設ける。

 

〇また、消費者保護の観点から、以下を義務付ける

 -取引条件の説明

 -ホームページ上当該物件提供が民泊であることの表示

 

〇さらに、違法民泊を避けるため、以下を義務付ける

 -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供

 -届出がない民泊、「一定の要件」守らない民泊の掲載禁止

 

【おまけ】

最後に、検討会での質疑応答では…

 

①日数制限は、消化日数ではなく、募集期間による制限(例:年間のうち180日間募集可能)とする方向牲

 

②消防については、利用者の安全確保のため、「住宅」よりも厳しい要件を設ける方向性

 

③旅館業法の更なる改正(旅館業の定義から民泊を外す、宿泊拒否の見直し、罰則強化、「一定の要件」を超える無許可民泊営業者への立ち入り)

 

が議論されましたビックリマーク 

これらは口頭での議論でしたが、今後の動向が気になりますね食パンひらめき電球

 

この民泊新法の議論を受け、早くも日数制限を意識したサービスも報道されていますダウン

“民泊+留学生ルームシェア”で民泊180日規制をクリアするサービスを開始

 

急速に進む民泊新法の議論から、ますます目が離せません目キラキラ

 

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当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ

 

題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]サーチ

主催: 綜合ユニコム株式会社

日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00

場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)


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