こんにちは、行政書士の石井くるみですニコニコ
本日も「民泊サービス」あり方検討会を傍聴してきました音譜

 

【検討会の様子】

 

第10回検討会は資料が3つと少なめでしたが、資料の説明時間が短かった分、委員の間で活発な意見交換が行われましたビックリマーク

 

資料には書かれていない、検討会での議論で明らかになった情報も含めて、第10回検討会の重要ポイントを解説していきますウインクひらめき電球

 

制度スキーム図

第10回検討会では、民泊新制度の全体像を示す「制度スキーム図」が公表食パン

 

出所:第10回検討会資料 民泊サービスの制度設計についてから抜粋

 

新たな制度枠組みでは・・・

 

民泊=住宅と位置付け、旅館業法の対象外とする

○民泊を「家主居住型」「家主不在型」の2つに区別し、いずれも「一定の要件」の範囲内で1日単位での住宅の貸出を認める

○「家主居住型」では、家主(住宅提供者)から行政庁への届出を義務付ける

○「家主不在型」では、管理者への管理委託を必要とし、管理者には行政庁への登録を義務付ける

○利用者と住居提供者をマッチングする仲介事業者にも、行政庁への登録を義務付ける

 

とされており、これまでの検討会の議論を踏まえた設計となっていますうさぎクッキー

 

民泊=住宅 ⇒ 住宅地(住居専用地域)でも可能

昨日の日経新聞夕刊で「民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案」と速報されましたビックリマーク

 

「全面解禁」は、新制度では民泊を“既存の住宅を活用した宿泊の提供”と位置付け、「一定の要件」の範囲内において、旅館業法の適用除外とすることを指しています。

 

すなわち、旅館業法の適用外であれば、民泊施設は建築基準法上も「特殊建築物―ホテル・旅館」には該当せず、したがって都市計画法における用途地域規制の対象とならず、旅館業の営業が認められない住居専用地域でも民泊が可能となりますおねがい音譜

 

しかし、この旅館業法の適用除外が認められるのは「一定の要件」を満たす場合のみ。一定の要件の範囲を超える場合は、従来どおり旅館業法の対象とする方針とされています。

 

出所:第10回検討会資料 民泊サービスの制度設計についてから抜粋

 

この「一定の要件」をめぐり、検討会では・・・

 

「賃貸物件の場合、営業日数が1年間のうち半年だとビジネスとして成り立たない」

「民泊は本来、個人が空き部屋を提供するものでありビジネスではない」

 

といった意見が交わされましたビックリマーク

 

確かに、現在Airbnbホストをされている多くは、民泊をビジネスとしてではなく、ゲストとの交流・触れ合いの場として捉えており、それが民泊の本来的な姿だと思いますおすましペガサスふんわりウイング


しかし、民泊がビジネスとして成立することは、今後深刻な増加が予想される空き家対策の観点からとても重要と思います。民泊による空き家の有効活用を促し、都市の荒廃を防ぐためにも、ぜひビジネスとして成立可能な「一定の要件」にしてほしいですねおねがいラブラブ

 

「家主⇒届出」 「管理者⇒登録+施設届出」 「仲介者⇒登録」

第10回検討会では、これまで議論されてきた「届出制」「登録制」が、より具体的に議論されました。

 

「家主居住型」では、家主から行政庁へ届出が必要。

 

届出した家主には、利用者名簿の作成・備付け、最低限の衛生管理措置、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、住宅の法令・契約・管理規約の遵守等の義務が課される方針。

 

簡単に届出できるよう、インターネットを活用した手続きを基本とするとされていますニコニコ音譜

 

「家主不在型」では、家主は行政庁に登録した「管理者」への管理委託が必要。

 

管理受託した管理者には、家主居住型の場合と同様、利用者名簿の作成・備付け、最低限の衛生管理措置、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、住宅の法令・契約・管理規約の遵守等の義務に加え、苦情の受付け義務が課される方針。

 

検討会では、「家主居住型」では、苦情は当然にして家主が受付け義務を負いますが、「家主不在型」では、苦情は家主ではなく管理者が受け付けることを明確化したものと説明されました。家主(不動産オーナー)としては、管理者が苦情受付をしてくれるので安心ですねうさぎクッキー

 

なお、検討会の終了後、「家主不在でも管理者を置けば届出制とするNHKの記事はどういう意味ですか?」と質問したところ、「家主不在の場合、登録を受けた管理者に管理を委託することに加え、家主又は管理者が民泊施設を行政庁に届け出させる考え」とのことでしたニコニコひらめき電球

 

検討会では、委員からも「家主居住型の届出であれば民泊施設が把握できるが、家主不在型だと民泊施設の把握が困難となり問題ではないか?」との質問があり、それに対し「家主不在型でも民泊施設が把握・特定できる制度にする」との回答がありましたので、結局すべての民泊施設は、行政庁に届出が必要となる方針と考えられますDASH!

 

そして、利用者と民泊施設をマッチングする「仲介事業者」も行政庁への登録が必要。

 

登録を受けた仲介事業者には・・・

○消費者保護のために、取引条件の説明義務や新民泊制度の表示義務

○行政庁による立入検査や、不適切な民泊のサイトからの削除命令、不適切民泊を悪意でサイト登録した場合の業務停止命令等の行政処分

 

が検討されるとともに、登録を受けずにマッチング業務を行った外国法人等に対しては、氏名公表措置が検討されていますビックリマーク

 

厳しい設備要件や建築要件により「施設」を中心に規制する従来の旅館業法から、家主・管理者・仲介業者といった「事業者」中心の規制に大きく移行する民泊新制度富士山 

 

今後も新制度の動向から目が離せません目あせる

(次回の検討会は5月23日(月)の予定)

 

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