こんにちは、行政書士の石井くるみですニコニコ
先週は久しぶりに「民泊サービス」あり方検討会を傍聴してきました音譜

 

【検討会の様子①】
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「第9回・民泊あり方検討会」では、

 

① 厚生労働省が以前に発出した通知「旅館業法の遵守について」の状況報告

② 民泊の新しい制度設計における「一定の要件」

③ 建築基準法第49条の「特別用途地区」を利用した民泊推進

 

の3点が主に議論されましたOK 検討会の資料はこちら

 

以下、第9回あり方検討会の重要ポイントを解説していきますビックリマーク

 

無許可営業への対応は進むものの、許可申請は進まない

厚生労働省が「旅館業法の遵守について」の通知を出した結果・・・

約70%の自治体が、無許可営業への対応に着手し、 

○ホームページでの注意喚起や、無許可営業の実態把握調査を実施した

 

無許可営業の実態として・・・

○平成27年度(10カ月)の無許可営業の把握件数は994件と前年度の7倍強に増加し、

○その多くは近隣住民からの通報や、保健所の巡回指導で発覚した

 

このように、旅館業法違反に対する取締り強化は着実に進んでいるようですメロンパンキラキラ

 

しかし、

 

旅館業の営業許可取得の動きに対しては・・・

○平成27年度では、旅館業の営業許可取得の相談件数が6,269件に上ったが、

○そのうち約6割は相談のみで対応終了し、

○最終的に営業許可が下りたのは1割程度だった

 

旅館業(簡易宿所)の許可取得の難しさを、改めて印象付ける結果となりましたダルマビックリマーク

 

議論の焦点は、旅館業法の枠にとらわれない新制度の設計に移っていきますダウンダウンダウン

 

新しい民泊サービスの制度には「一定の要件」が設けられる

既存の旅館、ホテルとの公平な競争条件確保(イコール・フッティング)のために・・・

○民泊サービスの範囲の決定には「一定の要件」を設定し、

○「一定の要件」を超えた営業行為は、従来どおり旅館業法の許可対象とし、

○また、宿泊拒否制限規定の見直し等、既存の旅館業法も含めた見直しを図っていく

 

「一定の要件」の具体例として・・・

営業日数制限 (例:年間30日以内)

○宿泊人数制限 (例:同時宿泊者4人以内)

○延床面積制限 等が挙げられる

 

この「一定の要件」は、新制度後の民泊運営に重要な影響を与えそうですキョロキョロひらめき電球

 

例えば、営業日数制限が年30日以内とされた場合、一日単位のデイユースで貸し出せるのは月に2~3日になってしまいますので、マンスリーやウィークリーと合わせた利用形態の構築が必要となってくるでしょうおばけくんDASH!

 

「一定の条件」がどう設定されるか、今後の動向には注視が必要ですね注意ハッ

 

出所:第9回あり方検討会 資料2「民泊サービスの制度設計について」より抜粋

 

法令違反者の氏名公表措置

また、Airbnb等の民泊仲介を行う外国法人に対する取締りの実効性確保のため、法令違反行為を行った者の名称や違反行為の内容等の公表が議論されました!!

 

既に金融庁が実施している、登録を得ずに金融商品取引業を実施した者の名前を公表する「氏名公表措置」を参考にしていますダウン

 

金融庁HP 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

 

事業形態に応じた業規制の柔構造化や、無登録業者に対する氏名公表措置等、民泊の新制度設計にあたっては、2007年に施行された金融商品取引法を参考にしている点が多い印象ですねおねがい音譜

 

特別用途地区における旅館業許可の推進

特別用途地区とは・・・

○都市計画法9条13項における「用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区」であり、

○その地区の建築制限は、地方公共団体の条例で定める(建築基準法49条)

 

例えば、第ニ種低層住居専用地域ではホテル・旅館の立地は原則不可ですが、市町村が都市計画で定める特別用途地区内においては、地方公共団体の条例により、用途制限を緩和して、ホテル・旅館の立地を可能にできますアップ

 

要件緩和には国土交通大臣の承認が必要ですが、地方創生の観点からも、前向きな対応が期待されますルンルン 特別用途地区の活用により、適法民泊が推進されると良いですねおねがいラブラブ

 

次回の民泊あり方検討会は5日13日(金)の予定です。

新しい制度設計の議論から、今後も目が離せません目あせる

 

【検討会の様子②】

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