こんにちは、行政書士の石井くるみですニコニコ
本日は少し肌寒いくもり空くもり元気を出して午後もがんばりますふんわりリボン

 

昨日4月12日に開催された「第8回・民泊あり方検討会」では、3月15日に公表された中間整理を踏まえた、民泊新制度のあり方が議論の中心となりました流れ星 検討会資料はこちら

 

以下、第8回あり方検討会の重要ポイントを解説していきますビックリマーク

 

観光立国推進と民泊サービス活用の再確認

観光立国を推進する安倍内閣の「大胆な改革」の成果として・・・

○3年前の2012年に比べ、訪日外国人旅行者数は、2倍増の約2,000万人に、 

○訪日外国人旅行消費額は、3倍増約3.5兆円に増加

 

更なる観光立国の目標は・・・

○訪日外国人旅行者数は、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人

○訪日外国人旅行消費額は、2020年に8兆円、2030年に15兆円

○地方部での外国人延べ宿泊者数は、2020年に7千万人、2030年に1億5千万人

 

観光立国推進のために、多様な民泊サービスが健全な普及するよう・・・

○仲介業者、管理業者、ホスト、行政のそれぞれの役割・責務を整理し、

○現行制度の枠組みにとらわれない、宿泊施設に関わる法制度の抜本的な見直しを図る

 

あり方検討会では、6月中を目途に民泊新制度の最終案取りまとめを目指しています晴れ

 

緊急の検討課題-旅館業法改正による適法民泊の推進

民泊合法化を進めるため、政府はこれまでに・・・

○簡易宿所営業における33㎡の客室面積基準を、1人当たり3.3㎡に緩和するとともに、

○宿泊定員10人未満の簡易宿所の玄関帳場設置を不要とするよう通知を改正し、

○各自治体に対し、条例の弾力的運用や改正等を行うことを要請した

 

今後の早急なアクションとして、

○厚生労働省・観光庁連名で、民泊仲介サイト(例:Airbnb)に文書を発し、登録ホスト等への旅館業法の許可取得の呼びかけ等を要請するとともに、

○4月27日に都道府県等担当者説明会を開催し、制度改正の周知と情報提供を図る

 

まずは現行制度の枠組みの中で適法民泊を推進するため、4月からの旅館業法改正による規制緩和を周知・情報提供し、ホストには旅館業法の許可取得を徹底させ、自治体には条例改正等よる規制緩和を促すことが喫緊の課題となっていますおねがいキラキラ

 

中期的な検討課題-旅館業法に基づく現行制度の限界

しかし、ヒアリングのため検討会に呼ばれた一般社団法人民泊協会とまれる株式会社からは、旅館業法の改正後も、一般住宅(特にマンション・アパート)での旅館業法の許可取得は依然として困難との声が相次ぎました。

 

旅館業法改正後も、許可取得を困難とする大きなハードルとしては・・・

〇各自治体の定める条例(玄関帳場、トイレ個数等)

○用途地域規制

○建築基準法、消防法

 

これらの説明は「簡易宿所営業の要件緩和 ☆ワンルームでの民泊可能性を考察してみました☆」をご覧くださいうさぎクッキー

 

多様な民泊サービスの健全な普及には、旅館業法の枠組みにとらわれない、宿泊施設に関わる法制度の抜本的な見直しが不可欠と言えますメロンパンビックリマーク

 

業者規制による民泊新制度-管理業者と仲介業者の「登録制」

検討会では、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)が、新たな民泊サービス制度のあり方の意見書を提出しました。

 

ちんたい協会の意見書は、民泊サービスを従来からの不動産賃貸の延長線上に位置づけ、業者規制により民泊サービスの適正化を目指す、現実的で実効性の高い提案となっていますキラキラ 以下、意見書の要点を紹介します。

 

●一般住宅の賃貸形態を、以下の4つに区分する。

  ①普通賃貸契約(2年更新) 

  ②マンスリー契約(月単位) 

  ③ウィークリー契約(週単位) 

  ④デイユース契約(日単位)

 

●上記②③④を「新たな民泊サービス制度」と定義し、新制度の対象とする。

 

●新制度では、民泊は“住宅の短期利用”として旅館業法の対象外とし、建築基準法、消防法上も「ホテル・旅館」として扱わない。

 

●その代わり、「民泊サービス事業者」(*1)と「民泊サービス紹介サイト事業者」(*2)を登録制とする業者規制により、宿泊施設に重要となる防犯・消防・衛生等の管理を徹底する。

(*1)民泊サービス事業者として、民泊物件を管理し、民泊サービスを代行する、賃貸管理業者(宅建業者)や旅館業者を想定

(*2)民泊サービス紹介サイト事業者として、民泊検索サイト運営業者(例:Airbnb)や、旅行業者、宅建業者を想定

 

出所:ちんたい協会 「民泊サービス」のあり方に関する検討会への意見書

 

 

ちんたい協会の意見が民泊新制度の最終案にどこまで反映されるかは分かりませんが、適法民泊の推進につながる、現実的でとても素晴らしい提案だと思いますおねがいラブラブ

 

次回の民泊あり方検討会は4日22日(金)の予定です。

民泊新制度の議論から、今後も目が離せません目あせる

 

 

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民泊新制度をめぐる議論の経緯は、以下のブログ記事をご参照ください。

 

「民泊」中間整理の重要ポイント解説 「届出制」「登録制」「許可制」による規制の柔構造化

3/14規制改革会議 -民泊をめぐってホテル・旅館業界と民泊推進派が火花-

宅建業者などを想定した「仲介+管理」の民泊新制度の検討へ

 

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